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トミー・ジョン手術の予後は、選手により異なる。 手術後２年で投げられる投手もいれば、完全回復に至らない実例も多々ある。 ドラフトの本当の正否は、少なくとも５年は経たないと分からないとされる。 下村も、あと３年は待たないと、はっきりとした評価はできないのではないか。 ただ、来シーズンも１軍未登板に終わった場合には、育成契約への切り替えも必要かとは思う。

たしかに現時点では、日本経済の中国依存度は高く、関係悪化した場合に日本が経済的なダメージを受けやすい構造になっている。 だが、領土的野心を隠そうともしない隣国に対して警戒を強めるのは、ごく自然な流れだ。 ただ、中国はしたたかで、既にアメリカ、フランス、イギリス等に対して台湾有事に関する日本の姿勢を批難し、上記の国々の姿勢に一定の変化をもたらすことに成功している。 日本は、自国のみで中国ロシア北朝鮮に立ち向かうのは物理的に不可能だ。 だからこそ日本は、自由と民主主義という基本的価値観を共有する国々との連携をさらに強化する必要がある。

デュープに関しては、巨人やソフトバンクも当然、獲得に動いてくる。 巨人にとっては、有原とデュープのどちらかか、できれば両方獲得したいはずだ。 阪神ファンの私としては、巨人にだけは行ってもらいたくない。

参政党の公約や主張は、短期間で変わるのが特徴で、ＳＮＳやネットでインプが取れればＯＫなのではないか。 参政党は、ほんの数年前まで、小麦ゼロ等のオーガニック政策、マスクゼロ、反ワクチンなど、科学的根拠に乏しく真偽不明な政策を発信し、昨年は消費税０％、今はトランプ的な排外主義を掲げる。 参政党が掲げる消費税０％は、きわめて左派的かつ非現実な主張だ。 消費税の税収は約25兆円にもなるが、それがゼロになるということは、代替財源を確保するか、支出削減が迫られる。 アメリカのトランプは、減税する代わりに関税を課したが、国内の物価上昇と不況を招きつつある。 私達はアメリカを他山の石としなければならないと思う。 日本において、トランプと瓜二つの公約を掲げる参政党はトランプと同様に陰謀論、根拠不明な言動、ほぼ実現不可能な公約を掲げている。

台湾有事が起きた場合、日本固有の領土である尖閣諸島と台湾の至近距離にある八重山諸島は、間違いなく無関係ではいられなくなる。 トランプ以前の大統領は、尖閣諸島も日米安全保障条約適用範囲に含まれるとの姿勢を明確にして、中国を牽制する一要素になってきた。 しかしトランプは、東アジア情勢に関しては、中国に極めて親和的である。 トランプがウクライナにしたように、日本に対しても領土割譲などの意味不明なディールを持ち出してくる可能性すら、完全には否定できない。 もちろん、国家主権に関わる問題は、関税等の目先のディールで解消されるものではない。

日米の一部マスコミ、ＳＮＳ、ネット空間はすでに中国の影響を受けている。 このヤフコメも、怪しい日本語やＡＩで和訳したような高市政権批判のコメントが多く見られ、それらに「いいね」が集まっている。 中国は日本に対し内政干渉だと批判しているが、中国こそ高市首相や小泉防衛省の発言を利用して日本への圧力を強めており、中国の対応は完全に矛盾している。 今、日本がとるべき政策は、日米同盟のさらなる深化と、豪州や欧州等、基本的価値観を共有する国々と連携を深めることだ。

このニュースを見て日本のタワーマンションも危ないと不安になる人もいるようだが、香港と日本では使用される建材だけでなく工法、建築基準、消防法等、事情がまったく異なる。 日本のタワーマンションは厳格な法的基準をクリアした防火設備と消火設備が完備され、建材も不燃または難燃材が使用されている。 そのため、日本のタワーマンションで火災が発生しても、設備が適切に管理されていれば、あのように棟全体が激しく燃えることは、まずない。

中国人観光客への依存度が高い地域では今後、地域経済への影響が懸念されるが、2009年〜2012年の民主党政権下でも日中関係が悪化した際に中国人観光客が大幅減少する事象が起きており、想定されていたリスクではある。 目先の経済的利益を求めると中国は魅力的なマーケットだが、諸刃の剣だ。 対中依存度をゼロにすることは無理だが、低下させることは可能だと思う。 石川県もこの機会に、欧米や東南アジア、豪州等に観光客誘致活動を行ってみてはどうか。

都心のタワーマンション等が投機対象になっているとさかんに報じられているが、依然として購入者には日本の富裕層の実需層が多い。 都心のマンションは新築中古問わず取得価格が高額過ぎる一方で、賃貸需要は人口減少等の要因で中長期的には頭打ちが見込まれ、投資目的で購入した場合に投資回収が難しくなると予想される。 また、海外投資家が日本のマンションを購入した場合に懸念されるのは空室の長期化と、管理組合活動への影響だ。 特に海外投資家が管理費や積立金等を滞納した場合、現行法では回収は極めて困難である。

現時点では、ロシアの動向が不明なので和平実現の道筋はまだ見通せない。 トランプの言動の信頼性も揺らいでいる。 トランプが主導したとされるイスラエルパレスチナ和平も、その後小競り合いが続いている。 最終的には和平が望ましいが、ロシアの領土獲得を認める形での合意は、武力による領土拡大が認められるという誤ったメッセージを、ロシアや中国などに送ることになる。