「クルマは走るためにありますから」(13年超の重課と走行距離税)

榛葉議員:事務方で結構です、この自動車重量税が、現在税率がどうなっていて、(所有)13年超、18年超でどのように重量税が変わっていくか、説明してください。 青木主税局長:お答え申し上げます。自動車重量税は、もともと自動車の走行が、道路の混雑や交通安全など、社会的費用をもたらしていることや、社会資本の充実の要請が強いことなどを考慮いたしまして、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるために、昭和46年に創設されました。 この自動車重量税の性格につきましては、自動車からの車検を受けるということによって走行可能になる、という法的地位利益を受けることに着目して課税される、一種の「権利創設税」であるというふうに整理をいたしております。その創設時からその税収の一定割合を地方分として定義をしているところでございます。 さらに沿革について申し上げますと、昭和49年には道路財源の充実の観点から暫定税率が導入されまして、その後、累次の改正を経て平成21年までその適用期限が延長されてきておるところでございました。平成22年には当時の民主党政権下におきまして、暫定税率廃止されましたが、地球温暖化対策の観点を踏まえて当分の税率が導入され環境負荷に応じた複数税率が設定されております。 なお、平成22年度、24年度の税制改正において、税率の見直しが行われた際には、厳しい財政事情などを踏まえまして、負担軽減を図る自動車について優先順位をつける必要があるという考え方から、特に環境負荷の高いと考えられます、ご指摘のありました18年超、13年超の自動車につきましては、税率を引き下げず維持するということとした経緯がございます。 榛葉議員:大切なクルマを大切に長く使っていると、(車齢が)13年超になると1600円上がって0.5トンあたり5700円、18年乗るとさらに600円乗って0.5トンあたり6300円になるんですね。これ「重さ」は変わってないんですよ。むしろ「長く乗って部品が摩耗して軽くなるんじゃないか」って人もいたけども(予算委員会内で苦笑)、これ国民が納得してもらわなければならないんで、この話をしているんですね。もう少し簡素であるべきです。アメリカもヨーロッパも、自動車からこんな複雑にたくさんの税金を取っている国はないと思います。 大臣、これまさか、走行距離課税っていうのがあるんですけど、(静岡県天竜区の)水窪の皆さんからも「これやらないよね」って言われているんです。やりませんよね？ 片山大臣:クルマは走るためにありますから走行距離に課税するとあんまりだ、という声は本当に伺っておりまして、ご指摘の、いわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。 榛葉議員:ありがとうございます、今日はよく眠れそうです。 (ここまで) 今回の答弁、最大のハイライトは、片山大臣の語った「もしも自動車産業に万が一のことでもあったら、一体どうやって経済構造が保たれるのかと思いながら日々活動している」という点にあると考える。 自動車産業は日本のものづくりと雇用、産業基盤の土台を支えている存在といえる。特に、米国関税や中国市場の不況、ASEAN市場の冷え込みなどが続く国際情勢を考えると、各自動車メーカーの日本市場の重要性はますます高まっている。ざっくりいえばその「土台」がいま非常に危機的な状況にある。 「もっと優遇すべき」と言いたいわけではないが、せめてアメリカや中国、ASEAN諸国なみに保護しないと、日本の経済基盤が壊れてしまうのではないか。ご承知のとおり自動車関連税制は、来年度に大きな改革が実施される。現在、各政党の税制部会で議論が重ねられており、つまり「いま世論が(自動車関連税制について)どういう方向に進むことを望んでいるか」というのが重要になってくる。 そうした時期に、この答弁があったことは、二重三重に意味があるといえるだろう。日本経済の大黒柱である自動車産業に資する税制になることを期待しております。