「我が国の自動車製造業においてどういうクルマが強みか」(なぜ特定財源から一般財源に？)

榛葉議員:大臣のファンがたくさんいる(片山さつき大臣の地元選挙区である「静岡第7区」の)静岡県天竜区水窪、佐久間、龍山。ここはクルマがなければ生きていけませんね。苦しい地方ほどたくさんの自動車でガソリン税を払わなきゃいけない。今回暫定税率が廃止になってみんな喜んでいますけども、よく考えるとこれ、当たり前なんですよ。暫定なんだから。「辞める」って約束したんだから。(今まで)それができなかったけど、高市総理、片山財務大臣がねじ込んでくれて、これできたんです。 これ、でも、この自動車重量税って、(設定された)当時は道路特定財源ですけども、いつの間にか一般財源になっちゃいましたね。なぜですか。 片山大臣:それは、すいません、はい、申し上げますとですね、なかなか申し上げにくいところもあるんですが、その暫定税率は当初、道路財源の充実の観点から導入されました。今申し上げたとおりですが、平成22年の廃止後も、地球温暖化対策の観点も考慮して、「当分のあいだ」として、ずっと措置されております。 まあいろいろな事情で、その中には財政事情も大きいと思いますが、ここでわたくしどもがこの税について非常に気を遣っておりますのは、国・地方の財政状況ということです。特にこの税収の一部、約四割を即時、地方公共団体に譲与しておりまして、この議論が出ますと、必ずそこ(地方)からも議論が出まして、それは一緒にみんなで考えていかなきゃいけないんですが、あとはその「環境負荷に応じた税率が設定されている」ということを踏まえて、これを調整するときに「どういう戦略をとるか」ということは、我が国の自動車製造業において、どういうクルマが強みで、どういう環境負荷の少ないクルマを推したいのか、推したくないのか。 これは、各国の当局がみんな考えている、極めて戦略的な、本当に戦略的な、どうやって勝ちに行くかというような産業政策にもリンクする話なので、なかなかお話がまとまるのが難しいということは常に感じております、はい。