なぜ今、契約終了？NAA「投資には無関係」強調
共生バンク側はすでに行政処分を受け、25年10月には同じく東京都と大阪府から追加で行政指導も受けた。同社は「みんなで大家さん」公式Webサイトで「当社の社会的信用を不当に害し得るもので遺憾」と反発している。
成田空港（NAA）が行政処分・指導の直後に契約を終了できなかったのはなぜか。
藤井社長は「われわれは造成目的で土地を貸し出しており、その能力があるかを判断している。過去2度、契約を延長しているが、その時点では工事の遂行能力があると判断していた」と説明した。
NAAは2020年10月、2023年9月までを契約期間に、共生バンクと賃貸借契約を締結。その後、25年3月末まで契約を更新し、最終的に同年11月末まで契約が延長されていた。
この事案では、出資者が集団提訴に踏み切っている。投資に直接関与していないとはいえ、土地の貸主として出資者への責任をどのように感じているのか。
この問いについて藤井社長は「『大家さん成田』が投資商品として販売されたのは、われわれとの賃貸借契約締結後。販売開始時はわれわれが貸し付けた土地が含まれておらず、共生バンク側が保有する（成田周辺の）土地が対象だった。このため、共生バンク側の商品については関係していないと考えている」とし、訴訟事案には無関係との立場を強調した。
政治家の関与も否定「社内ルールで対応」
会見では、一部メディアが自社の取材結果として成田市や千葉県の地元政治家が事業展開に関与していたと指摘。NAAは政府が100%出資する特殊会社（国土交通省と財務省が株主）で、藤井社長自身も国交省の元事務次官ということもあり、NAA側への政治家の関与についての質問が出た。
藤井社長は「土地の造成として共生バンク側から直接相談があり、契約している」とし、政治家による“口利き”を否定。「社内ルールに基づき対応した。賃借料以外に金銭的なやりとりもない」と明言した。「契約に関しては今後も社内ルールに沿って適切に判断して聞きたい」とも述べた。
会見では2017年12月にNAAが行った地権者同意や、裁判記録から判明したという2026年4月から50年間の定期借地契約の動向についての質問も出た。藤井社長は「当時の開発計画について異議がないと申し上げたもの」とし、今後の取り扱いについては明言しなかった。50年間の定期借地契約に対しては「把握していない」と述べた。
3.8万人が2000億円規模で投資
「みんなで大家さん」は共生バンクのグループ会社「みんなで大家さん販売」（東京都千代田区）が販売を、同じくグループ会社の「都市綜研インベストファンド」（大阪市北区）が運用をそれぞれ担当している。共生バンクも自社の公式Webサイトで同事業を紹介している。
共生バンクらは成田空港周辺の45.6万平方メートルの土地に関して千葉県成田市に開発許可を申請し、2019年10月に市は許可を出した。翌2020年9月にNAAも全体の4割（約18万平方メートル）の土地に関して、2023年9月までの期間で賃貸借契約を締結した他、千葉県は一部の土地について農地からの転用を認めていた。
取得した土地を活用し、共生バンクらは大型商業施設「GATEWAY NARITA」（ゲートウェイ成田）の構想を立ち上げた。同施設について公式Webサイトでは、成田空港から車で3分の距離に位置し、東京ドーム約10個分の広大な敷地に「グローバルスペックを備えた価値創造拠点」だとPRしている。
2020年7月に着工し、同年10月、同施設の開発に対する投資商品として「シリーズ成田」の販売が始まった。
いずれも成田空港の滑走路延伸・新設や発着回数50万回など機能強化方針などを背景に、2027年冬の開業を目指し、1口100万円、運用期間5年で年利7%をうたっている。
集めた資金で開発予定地の一部を取得し、共生バンクの関連会社に貸し付けることで賃料を生み、その利益を分配するスキームで、約1500億円程度（推定）を集めた。2025年7月以降、分配金の支払いが遅れ始めているという。「大家さん」全体では約3万8000人の投資家から2000億円規模で資金を集めたとされている。
共生バンク創業者の栁瀨公孝代表は2021年7月、自身の著書「成田空港の隣に世界一の街を造る男」（白秋社、1540円）で成田での開発計画について「土地購入を含めた経費は30億円程度」「土地購入費、設計費、造成工事費などの合計は約100億円」「総工費を約2500億円と見積もっている」「資産評価額は2.2兆円と算定」と明かしており、著書を通じて事業の意義を強調していた。
