この記事は会員限定記事です札幌市、月額1.2万円で厚別区の市営住宅を学生に貸し出し
データで読む地域再生 北海道
[会員限定記事]
北海道の自治体が公営住宅の空き家対策に力を入れている。札幌市は学生を居住者として呼び込み、北見市は子育て拠点などへの活用を促す。新たな利用者が現れれば、空き家周辺に活気をもたらすきっかけにもなる。
国土交通省から、前の入居者が退去して1年以上経過しても空きが続く住戸の数と割合について、都道府県別に提供を受けた。最新の2023年度でみると、北海道の公営住宅の空き家率は3.2%で、18年度比で1.0...
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。
こちらもおすすめ(自動検索)
