いじめ対策法の改正を…長崎・海星高自殺生徒の遺族、衆参委員長に署名を提出

２０１７年に自殺した長崎市の私立海星高２年の男子生徒＝当時（１６）＝の遺族が２６日、いじめ防止対策推進法の改正を求める６万４７９２人分のオンライン署名簿を衆院文部科学委員長と参院文教科学委員長に提出した。
　学校設置の第三者委員会が１８年に「いじめが主たる要因」と結論付けた報告書を作成したが、学校側は自殺といじめの因果関係を否定し報告書を受け取っていない。生徒の両親は、いじめ防止と早期発見に取り組まず、調査結果も認めないなど学校の対応を「数々の法律違反の疑いがある」と指摘。学校設置者らへの罰則規定を追加するよう訴え、２３年１２月からウェブサイトＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）で署名を募っていた。
　衆院の斎藤洋明氏（自民党）、参院の熊谷裕人氏（立憲民主党）に議員会館で面会後、会見した両親によると、両委員長は「超党派で（法改正の検討を）やっていく」「さまざまな考えの人もいる」などと応じた。両親は「前向きな言葉をもらい心強い。いじめで苦しむ子どもや家族が救われる社会を実現したい」と話した。文部科学省生徒指導室長にも署名簿を提出した。
　同法は、大津市の中２男子がいじめを苦に自殺したのを機に防止策を徹底するために与野党の議員立法で制定。いじめ防止対策基本方針の策定と対策組織の設置を学校に義務付けるなどし、１３年に施行された。