福島放送

いわき市教育委員会は２０２３年、市内の公立学校に通う子どもが、いじめにより生命や心身に重大な被害が生じた疑いがあるとして、心理学者や弁護士などから成る委員会を設置して調査を進めています。 市教委は２８日の会見でこの調査について、９月上旬からこれまでに約１０人の学校関係者から聞き取りをしたと発表しましたが、被害者側の意向として具体的な内容などは明らかにしませんでした。 また、当初年内に予定していた調査報告の公表は、丁寧に調査を進めてほしいという保護者の意向や聞き取りの対象を広げることなどを理由に、これから更に半年程度かかるとの見通しを示しました。 いわき市教育委員会 服部 樹理教育長「慎重にやりつつも、スピードアップが可能な限りできるように教育委員会として、この調査の支援をしていきたいと思っております」 市教委はいじめに対応する新しい支援チームを年明けにも設置する方針です。 一方、内田市長は２７日、被害者側の代理人と面会し、初動対応や相談窓口の体制整備が必要などと指摘されたことを明らかにしました。 いわき市　内田広之市長「保護者の方の気持ちをしっかり受け止めてですね、教育行政の中でしっかり予算とか、あとその役所の中でも、教育委員会だけに任せるんじゃなくて、庁内横断的な組織体制を作りながら、いじめを撲滅するという決意を持って、決意と覚悟を持って取り組んでいきたいなと思っております」 市は来年度、いじめ防止対策の予算を計上し、スクールカウンセラーの拡充や研修の充実を図るほか、市教委とは別の担当部署も設置することにしています。