2025年11月29日　政治部・ケニー小倉

NHK党党首・立花孝志氏（58）が名誉毀損罪で正式起訴された直後、ネット上で囁かれ始めたのが「司法取引」説だ。
「保釈と引き換えに、斎藤元彦兵庫県知事（48）を追い詰める決定的な情報を検察に提供するのではないか」

X（旧Twitter）では「#立花司法取引」が一時トレンド入りし、投稿数は2万件を超えた。

日本の司法取引は適用されるのか？

結論から言えば、立花氏の事件に「正式な司法取引」はほぼ適用されない。

2023年6月に導入された改正刑事訴訟法の司法取引（協議・合意制度）は、
・組織的な経済犯罪
・汚職・薬物・銃刀法違反など
に限定されており、単独犯の名誉毀損罪は対象外だ。
法務省関係者も「立花氏のケースでは制度の適用は想定していない」と明言している。

だが「実質的な取引」は存在する

制度外でも、検察と被疑者の間で「任意の協力」による減刑・保釈の交換は過去に何度も行われてきた。
代表例が2010年代の芸能人薬物事件や、2024年の政治資金規正法違反事件での「保釈推薦」だ。

立花氏のケースで考えられる「取引材料」は以下の3つと見られている。

1. 斎藤知事の選挙違反・裏金ルートの証拠
   立花氏は選挙期間中、斎藤陣営の「躍動の会」県議から直接情報を得ていたと公言。通話記録やLINEのスクリーンショットが残っていれば、公選法違反の再捜査に繋がる可能性。

2. 百条委員会への“口封じ工作”の実態
   立花氏が「奥谷謙一委員長への脅迫容疑」で追加捜査を受けているが、逆に「県側から脅された証拠」を持っていると主張。もし録音データがあれば、威力業務妨害の逆告訴に発展する。

3. 告発者個人情報漏洩の“本当の指示系統”
   第三者委員会が「知事指示の可能性が高い」と結論づけた情報漏洩。立花氏は「県幹部から直接聞いた」と繰り返しており、名前を明かせば守秘義務違反の共犯捜査が一気に進む。

立花氏が取引に応じるメリット・デメリット

【メリット】
・保釈（2026年春にも出所可能）
・執行猶予取り消し回避（実刑回避）
・斎藤知事と“共倒れ”ではなく“相打ち”に持ち込める

【デメリット】
・情報源の県議が刑事訴追される
・NHK党の支持基盤が崩壊（「裏切り者」扱い）
・提供情報が偽物なら偽証罪でさらに重罪

神戸地検の“本音”

検察関係者はこう漏らす。
「立花氏が本当に決定的な証拠を持っていれば、話は別だ。
　不起訴にした公選法や背任の捜査を“再開”するカードはある。
　ただし、彼はこれまで『絶対に吐かない』と言い続けてきた。
　勾留が長引いて心が折れるかどうかが全てだ」

ネットの予想は二極化

• 「立花は絶対に折れない。刑務所で英雄になる」（支持派）

• 「保釈されたら即YouTubeで全部バラす。斎藤も終わり」（批判派）

立花氏は11月28日の勾留理由開示公判で「私は政治犯だ」と涙ながらに訴えた。
しかし、執行猶予中の身で実刑はほぼ確実。保釈保証金は最低800万円とも言われる。

「仮に取引に応じたら、斎藤知事は年明けにも失職する」
そう語るのは、県政関係者だ。

神戸地検の次の一手は、12月中旬にも出るとみられる。
立花孝志が「口を開く」か、それとも「沈黙を選ぶ」か。
兵庫県政の命運は、勾留中の男の一言にかかっているのかもしれない。

（了）