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一国だけに依存する状態が健全なものだとは思えません。まあ米国は日本にとって唯一の同盟国ですから、こちらをうかつに切り離すことは現実的ではないと思います。 ただ中国は日本と基本的な価値観が異なっているようなので、付き合いを完全にやめることはできなくても、できるだけ国内や他国などに代替しておいた方が良いと思います。特に依存し過ぎている業界が広く示されたので、リスクの分散がしやすくなったのではないでしょうか。 高市総理の発言は、そういった意味では、中長期的に見て十分プラスになったと思います。

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ネットなどの影響でメディアの影響が相対的に下がっていることも原因の一つになっているかもしれません。連日のように支持率を下げようとする報道がありますが、下がったのはメディアの影響力の方なのでしょう。 この動きは自体は一時的なものではなく、不可逆的なもののように思えます。高市政権の支持率が今後どのようになったとしても、新聞の発行部数は減少しテレビの視聴率は下がり続けると思います。 いずれにせよ、国民一人一人の情報リテラシーの向上が必要になってくると思います。

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日本から開戦しようという声を聞いたことがありません。誰かそういった主張をしている人でもいるのでしょうか。反戦を主張したいのであれば、戦争をしたがっている相手に主張すれば良いと思います。少なくとも日本は違います。 台湾有事は日本が攻め込んで起こる事態ではありません。むしろ台湾有事を起こさせないようにしています。どちらかと言えば、日本は平和を望んでいるのですが、なぜ逆に捉えようとしてるのかが不可解です。 平和を求め反戦を訴えるのは自由ですが、相手を間違えていれば、そりゃあ、言いにくい雰囲気にもなるでしょう。

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企業献金だけではなく、全ての献金を一旦国庫などで集約するこはできないのでしょうか。その後政党助成金などに上乗せしても良さそうな気もします。もちろん献金の詳細や、政党助成金などの使い道は、細かく公表する方向で。 企業献金などを受けることは、今のところ法には触れていませんが、献金を受けた政党や議員が、国民ではなく、そちらの方を向く可能性が排除されません。 国会議員であれば国民や国の方を、地方議員であれば、その地方に住む人や地方のためを思う政治をしてもらいたいと思います。そのためにも、一旦国庫などに納めてもらって、議員がフラットな状態になる仕組みを作ることが必要だと思います。

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消費税に関してですが、法案成立日から施行日までの期間が、3%のときは4ヶ月ほど、他の税率のときは1年以上かかっています。下げる場合も早くて数ヶ月、下手をしたら1年以上かかってしまいそうです。 早く税率を下げてもらいたいので、早目に法案だけでも通してもらいたいです。それでも実際に下がるのは数カ月後かそれ以降になってしまうかもしれません。

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問題になっているのが"Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan"という記事なら、Lingling Wei,Brian Schwartz, Meridith McGraw,Jason Douglas の共同執筆のようです。 Lingling Wei は確かに中国系の記者ですが、他の記者は異なります。最後の人も、ちょっと香ばしい記者のようではありますが、、、 いずれにせよ、原文確認などをしておいても良いように思えます。 まあ、今後のトランプ大統領の発言などに注視しておけば、記事の内容が正しかったのかどうかも、そのうち分かってくるでしょう。 とりあえず日本政府が公式に否定しているので、それを受けてウォール·ストリート·ジャーナルなどが、どう報道するかも注目しておこうと思います。

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法に触れない限り、どのような発言も自由ですが、それが有権者の共感を得られるかどうかは別の問題です。 先の参院選などでの立憲民主党への支持率を念頭においた方が良いと思います。あれだけ石破政権に逆風が吹いていたのに、躍進したのは他の政党でした。 仮にも政治家であれば、国民が望むような提言をしていかないと、益々支持率が下がると思います。

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多くの日本人は、中国との開戦も望んでいないですし、過度な隷属も望んでいないと思います。前政権や前々政権が中国に寄り過ぎていたので、ちょっと中庸になろうという人が増えた結果、今の政権があるのだと思います。 高市政権は過度に好戦的なわけではなく、単に日本の主権を強くし、国民や国土を守ろうとしているだけのように見えます。在外邦人の生命などを第一に優先していることは、議事録にも残されています。 それが不満だという人々が増えれば、再び前政権のような政権が誕生するでしょう。民主主義には今のところ時間というコストがかかりますが、日本は国民主権の国ですから、多少の揺らぎは有っても、最終的には程良い政治になると思います。

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多くの日本人は積極的に戦争を望んでいるわけではないと思います。 ただ日本の近隣には、武力で他国などを攻める姿勢の国がいくつかあります。そういう環境にいる以上、戦争を起こさせないための抑止力や防衛力が必要になると思います。 日本も好んで防衛予算を上げたいわけではありません。ただ周りの環境をみると、国民や国土を守るために必要になっているのだと思います。

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