子どものAI性画像被害、実態把握へ 政府が1年半かけて対応策検討
井上充昌
青少年のインターネット利用をめぐるリスクに対応しようと、政府は生成AI(人工知能)を悪用した画像など子どもの被害の実態把握を進める。2027年3月をめどに対策をとりまとめる。
子どものネット利用が当たり前になる一方、リスクは多様化している。こども家庭庁の作業部会は今年8月、アダルト広告や闇バイト、長時間利用など8項目の課題と論点を整理。同庁を中心とした政府の連絡会議が9月末にあり、各省庁がそれぞれの課題に対応するうえでの工程表を示した。
8項目のうちの一つが、生成AI技術を使って性的な偽画像をつくる「性的ディープフェイク」の被害にどう対応するかだ。リスクや被害についての状況把握が不十分だとして、まずは、こども家庭庁は文部科学省と警察庁に、それぞれ把握している子どもの被害実態を報告してもらう。これに加えて総務省や法務省、経済産業省もそれぞれの分野で検討。内閣府が26年7~9月にとりまとめ、対策のあり方を検討していく。
ほかにも、ネットの長時間利…