煽りますね〜
自国内で完結する行政指導や許認可取消等による経済的嫌がらせと外国に住む市民がその生活を捨てて命令に従うのは次元が違います。尖閣諸島や処理水放出のときも日本にいる80万人の中国人はただの1人も暴動を起こしていません。国防動員法は敵国条項と同じ穴の狢で死文化しています。死文化しているもの、つまり幽霊と戦い続けるのは敵国条項においては山本太郎さん、国防動員法においては有本香さんだけに任せていれば十分安心でしょう。
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福永活也@冒険家弁護士
@fukunagakatsuya
中国政府が旗振りしたら、旅行キャンセルしたり、輸入停止したり、ライブ中止にしたりってのを見ると、国防動員法への不安はただの陰謀論ではないのかも