これらのメンタルに共通するのは、つまり「責任を負わずに利益を享受したい」という、極めて軟弱な発想です。

ご返信ありがとうございます。 どの部分が、どのように「嘘である」とご指摘されているのか、具体的な根拠や事実をご教示いただけると幸いです。 私のコメントは主に以下の2点について、財政構造の論理的な帰結として述べたものになります。 ・　国債の担保は将来の国民の徴税権（税金）であること ・　巨額の借金に対する具体的な償還計画が国民に示されていないこと 　この2点、あるいはその他の部分で、事実誤認や論理的な誤りがあるとお考えでしたら、さらなる説明や議論を進めることができませんので、ぜひご指摘ください。

たしかに、ひろゆき氏の説明は日本の立場では正論です。 　しかし、薩摩藩の琉球侵略から始まって、現在に至るまでずっと日本の都合を沖縄に押し付けてきたという負の歴史があります。なので、沖縄の人たちの根底には、「なぜ、沖縄だけが、米軍基地の存在によるリスクを引き受けつづけなければならないのか」という思いがあります。それに対して、沖縄の人たちが納得する答えを真摯に見つけることが、何よりも大事であると思います。 　ひろゆき氏の視点にはそのことが欠けおり、これまでの沖縄に日本の都合を押し付けてきたそのままの論理となっているのです。

HCRは対象とする論文誌を権威ある国際的なものとしており、ほとんどが英文誌になります。中国の引用件数は、中国国内からのものが高い割合を占めているという問題はありますが、そもそも厳密な査読のある権威ある国際的な論文誌に掲載されること自体、学会で認められる重要な論文をそれだけ投稿していることの表れであるとも読めます。 　日本は2000年代において上位10位内に入っていましたが、その後漸減しています。これは、大学改革による、研究予算削減や、ポストの減少任期制ポストの増加、それによる大学院博士課程進学者の減少。企業研究の縮小化等が重なって起こっったものであり、それへの積極的な対策もなされていません。 　すなわち、今後も、日本のHCRはさらに低下する可能性が高いと考えられます。日本の国力を支える研究活動、特に基礎研究分野を強化する方向に転じないと国力はじり貧となることが懸念されます。

右翼化したのかどうかは別にして、参政党支持者に共通するメンタル、高市氏の支持者に共通するメンタルがあるように思います。 参政党支持者においては、この記事が指摘するように実際の社会的立場とは関係なく、自らを「被害者」あるいは、「社会的弱者」の立ち位置に置いた発言が目立ちます。そして、社会に対しては「労働者＝価値を生み出すもの」ではなく、あくまで「消費者＝価値を享受するもの」の面を強調します。 　高市氏の支持者もこの傾向があり、さらに指導者に正義を実現する「マッチョ」なものを求めます。あいまいさではなく、明確さをもとめ、妥協による調和より主張による対立を求めます。これも、自らを「弱者」としたことへの裏返しと読むことが可能です。 　おそらく、当人たちは自分たちの言動が右派的なことをあまり意識しておらず、ポピュリズム的手法によりひきつけられた政党が右派であったということであると思われます。 　そして、支持者に社会を支える役割を求めたり、「労働者」としての自覚を求める、あるいは、妥協による調和を求める、左派政党を嫌悪しているのです。

記事によると、18兆円の補正予算案のうち111兆6960億円を新たな国債の発行により賄うとされます。この、安易に国債発行に頼った積極財政について、懸念を覚えます。 　国債等の国の借金は、国の資産を超えてないから問題ない等と、国の資産を担保に金を借りているかのような言説がありますが、これは間違っており、実際は、「将来の国民が払う税金」がその担保となっているのです。 　これにより2つのことが明確になります。一つは、将来の税収減が予想されることは、国債の信用を下落させ、金利を上昇させます。すなわち、少子化による税収減等がそれにあたり、外国人の受け入れも、実際は、税収の減少を防ぐという目的があることが、正面から議論されていません。 　もう一つは、通常であれば、借金するときに提示を求められる借金の返済計画が、実際に担保を担う国民に対して一切知らされていないことです。つまり、私たちの子、孫を超えたはるか先の子孫に至るまでの財布から、可処分所得を著しく狭めるほどの金を国が何の断りもなく勝手に持ち出しているも同然であり、現在の世代が受け取るわずかな減税どころの話ではないのです。 　片山大臣は「無駄にどこかに消えちゃうお金は一銭もない」と述べていますが、国は、予算の使途に関する説明だけではなく、これらの「からくり」について、将来世代に対する明確な償還計画と財政再建への道筋をしっかり説明していただきたいと思うのです。

右派の論客として権威をお持ちの藤井氏が、なぜこのような無理をした論理で、中国の「非難」の原因を朝日新聞に転嫁する記事を書かれたのでしょうか？　これにより、世論を誘導することがねらいであったとしても、論理の矛盾が明白すぎます

さらに、朝日新聞デジタル版の文章に目を移すと、「台湾有事　存続危機事態になりうる　認定なら武力行使も」となっており、これは、最初に藤井氏が、高市氏の発言とした、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になり得る」にむしろ近い断言ではない、仮定的な書き方をしています。 　すなわち、高市氏の発言が最も、明確な武力行使についての発言であったということであり、藤井氏がなぜ、朝日新聞デジタル版の文章が中国側に誤解を生じさせたと断言するのか、私には理解できませんでした。

この記事において、藤井氏は、 「高市発言は、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になり得る」というもので、従来の政府見解と何も変わるものではない」ということを前提としていますが、実際の議事録によれば、 岡田氏の「台湾が武力攻撃を受けた場合、日本は存立危機事態に当たるのか」という質問にたいし、 「中国が台湾を武力攻撃し、海上封鎖を行った場合に、米軍がそれを解くために来援し、中国が米軍に対して武力行使を行うようなケースを想定すれば、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと思う。」 と答えており、これは、一つの想定例を明示し、これを「存立危機事態になる」と明言したとしか、日本語として読み取れないと思います。 　つまり、藤井氏のこの後の朝日新聞が原因である等の論説の前提が間違っており、それらは無効であるとおもいます。

高市早苗総理による「台湾有事が存立危機事態になり得る」との国会答弁は、日本政府の最高意思として、安全保障法制の厳密な定義とこれまでの外交戦略を完全に逸脱するものです。たとえどのようなシチュエーションでの発言であっても、これは、地域の緊張を高め、日本の国益を損なう「越えてはいけないライン」を明確に超えました。 「存立危機事態」とは、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、日本の国家存立と国民の生存が危ぶまれる最終防衛ラインです。 台湾有事において、この定義がなぜ安易に適用されないのかを整理します。 1.　台湾に中国が武力侵攻をする：存立危機事態にあたりません。 台湾は集団的安全保障の条約を結んでおらず、集団的自衛権の対象となる「他国」の武力攻撃ではないからです。 2.　台湾海峡が封鎖されたり、尖閣列島が占拠される：存立危機事態にあたりません。 尖閣防衛や日本船舶の安全な航行確保は、まず、「個別的自衛権の行使」として対応可能であり、直ちに存立危機事態として集団的安保の対象となるものではありません。 3.　台湾に中国が武力侵攻をした際、米軍と衝突し戦闘状態になる：存立危機事態にはあたりません。 単に同盟国である米軍が戦闘状態となっても、その事態が日本の存立に直接的な危険を迫らない限り、日本が「集団的自衛権」の名の下に参戦することはありません。 4.　台湾海峡域で米軍と衝突し戦闘状態になり、日本船舶の航行に危険が迫る：高市総理が「存立危機事態になり得る」と指摘した状態です。 しかし、これをもって「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」と断定するには検討の余地があり、あくまで高市氏の持論です。高市総理はこの段階での自衛隊の戦闘参戦の可能性を公的に明言しました。 5.　台湾に中国が武力侵攻をした際、米軍と衝突し戦闘状態になる。戦闘域が先島諸島、米軍基地にまでおよぶ：ここに初めて、明らかな「存立危機事態」となり、日本は米軍と集団的自衛権を発動し、戦線に参加する（個別的自衛権と一体化した）必要が生じる可能性が高まります。 　中国は、台湾統一を「核心的利益」として、海外からの干渉を「内政問題」として決して許さないと明言しています。高市総理の発言は、5.の最終ラインに至る前の4.の段階で、日本が集団的自衛権により中国の武力侵攻に日米共同で干渉することを、中国側に対しても表明したことになります。 米国および歴代政権は、1～5のいずれの場合も軍事的な「干渉」を明言しない「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」を取ることで、抑止力を最大化してきました。 　高市総理の発言は、この長年の「曖昧戦略」を日本政府の最高責任者として公的に否定し、不必要な緊張と誤解を生み、中国と日米が戦争になる可能性をあらわにしたと言わざるを得ません。 　この結果生じた、日中の緊張状態は、世界の多くの国は一旦は日本を支持しましたが、トランプ大統領が高市氏をたしなめたように、必ずしも歓迎されることではありませんでした。高市氏は発言を撤回しないものも、「曖昧戦略」に戻しつつあり、今後、互いの「メンツ」守りながら、長い時間をかけた関係修復が必要であり、経済界の損失は大きいものとなります。

調べたところ、外国国章損壊等罪で実際に逮捕されたのは、 2016年 大阪府岸和田市において、右翼活動家が街宣活動中に韓国領事館前の韓国国旗を引きずり下ろし逮捕された例がありましたが、起訴されておりません。 他にも、外国の国旗を毀損する事例はありますが、逮捕、起訴された例はありませんでした。 これは、外国国章損壊等罪が、親告罪（外国政府の請求による）であるためで、請求はこれまでなかったということです。寛大な外国政府に感謝！

広告が、ある種の理想や価値観をイメージ化し、そこに潜在的な願望を投影させ、多くの人に企業の製品の一点に向けた消費行動を起こさせるものであるとすれば、健常者、美男美女、幸せな人、裕福な人が多く現れるのは、市場原理からは当然に見えます。この「欲望を喚起する広告」は、現代の広告の主流でしょう。 　しかし、その偏りは、企業が持つ思想が現実の多様な社会構成から乖離し、偏ったものになっていることを意味するのではないでしょうか。記事にあるように「障害者」の存在が人々の考えから不可視化されることにつながるとすれば、それは改められるべき重大な課題です。 　これに対し、「欲望にフラットな広告」あるいは「ありのままの欲望による広告」の可能性が考えられると思います。 　「欲望にフラットな広告」とは、 欲望から距離を置き、倫理に従って、企業の理念、製品の特性（欠点を含む）をありのままに伝え、消費者の理性的な選択にゆだねるもの。BtoB広告や、環境性能・安全性を重視する自動車の販売はこれに近付いているかもしれません。 　「ありのままの欲望による広告」とは、あらゆる消費者の持つありのままの欲望に従って、商品を紹介するもの。Amazon等のネット販売で既に実現しつつあり、商品はマスプロダクトから、マイノリティを含むあらゆる欲望に合わせたニッチで少量多品種の生産へと変わっていくでしょう。 　現代は「欲望を喚起する広告」により、本来なかったはずの需要が喚起され、一つの商品に集約されるという、一種のバブルの上に経済が成り立っている側面があります。これは、持続可能な社会や多様化を認める社会との乖離が始まっていることを示唆します。 　現在、世の中の流れに従って、これら三つの広告類型が混在する状態への移行がすでに始まっていると考えられます。その中で、広告に現れるマイノリティの扱いや、私たちの消費活動、そして資本主義のあり方がどのように変容していくのか、興味に絶えません。

一連の国旗毀損を巡る騒動は、その論点が大きく逸脱しています。 　実際の過去の事例を調査すると、国旗を「単に嫌いだから」燃やしたというケースは一つも見当たりません。すべては「抗議」や「批判」による政治的行動であるのです。竹山氏の「嫌いな人もいる」という発言自体、「抗議」や「批判」と「嫌いという感情」を混同した仮想の現実に基づいたものであったと言えます。 　そもそも、この騒動の原因となった元々の参政党集会での抗議行動は、参政党の「日本人ファースト」等の「排外主義的」政策への「抗議」のために行われたものであり、国家を貶めるためや、国旗自体が嫌いだから毀損したわけではありませんでした。 それにもかかわらず、参政党側が「国旗毀損罪」を主張することは、元の政策論争の焦点から意図的に論点をずらしたうえ、「抗議」や「批判」を「嫌いという感情」にすり替えて、国家主義的感情を煽ろうとしているのは明らかです。 　現在の日本において、国旗を燃やす行為は罪に問われず、さらに、国旗毀損罪を新たに設けることは法理的に成立が困難であると見られています。 　結論として、竹山氏の主張と参政党の主張による一連の論争自体が、元の抗議行動の本質から大きくずれてしまったまま、炎上しているものであり、あまり意味の無いものになっています。

台湾有事に関する高市氏の発言直後に、米国大使が異例の「支持」を表明したことは、表面上は同盟国への擁護でしたが、その裏には、「これ以上、米国が望む中国との安定した関係を乱すな」という、暗黙の警告と外交上の貸しを作る意図があったと読み取るのが自然でしょう。 　トランプ氏の外交は一貫して「米国第一のディール」に焦点を当てています。彼が中国との取引を成功させたい時期において、同盟国首相の発言が不必要な摩擦を生み出すことは、外交戦略上の障害となります。 　習近平主席側から高市氏の発言に対する苦言が直接入ったことで、トランプ氏自身の外交戦略に強い懸念を抱いたと思われます。 　トランプ氏から直接「中国を刺激しないように」という言葉が出たことは、木原氏のいうように単なる「助言」という言葉で片付けられるものではなく、「ディールを妨害するな」という強い不満と行動の修正を求める要求であったと見るのが妥当でしょう。 　この一連の流れは、同盟国とはいえ、米国の国益を最優先するトランプ外交の現実を示しています。

ご丁寧な返信をいただき、そして、私の未熟な考えにまで貴重なご支持をいただけたこと、心より感謝申し上げます。 　私は、これらの考えを、従来の「サプライサイド経済学」の発想を応用し、「生活者サイドの経済学」と勝手ながら名付け、その考えを進めています。 　株主資本主義が、「株主」を資金提供と最適化を担う存在として重視するのに対し、私は「生活者」という存在に注目しました。生活者は、資本主義において労働により価値を創造する源泉であり、かつ最終消費を担うという二面性を持つ、他に替えの利かない存在です。 　資本主義が持続的に発展する「エンジン」としてどちらがより強力で、よりふさわしいかを考えたとき、その答えは「生活者」にあると確信いたしました。 　「生活者」は労働により正当な報酬を得、それを消費に充てます。生産性の向上による、報酬の増大は、消費の増大に直結し、これが、需要の増大、生産性の向上という正の循環を生む正に「エンジン」であると思うのです。 　まだまだ不完全な考えと自覚しており、考えを深めるためには、私の狭い視野の外からの強い批判的検証が必要だと思っています。ぜひ、今後も引き続き建設的なご意見を賜りたく、心よりお願い申し上げます。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

日本における土葬は、本来法的に禁じられてはおらず、現在も一部では習慣として存続しており、環境汚染対策も技術的・実績的に完全に可能です。これは、地域行政で解決できる実務的な課題に過ぎません。 　それにもかかわらず、イスラム教徒の土葬希望への反感がインフルエンサーによって全国に広がり、「外国人排斥運動」の様相を呈しています。 　この状況下で、公党の国会議員が、国会という公の場で、特定の宗教的要望を法的にシャットアウトするような質問を行うことは、事実上、外国人にたいする単なる「いじめ」であり、現状の排斥運動を暗に支持し、さらに煽る行為に他なりません。 　所属される「参政党」が「外国人排斥ではない」と公言されているにもかかわらず、公的な場で排斥運動を事実上煽る行為を取ることは、公的な責任を放棄したものと言わざるを得ません。 　日本の公党も含めた、国際的視点や人権意識の面での日本人のモラルの低下を深く憂慮します。

返信をありがとうございます。 確かに「関係修復」は言い過ぎであったかもしれませんが、「関係修復の入り口」には立っていると思います。 　最近の動きでは、中国側は相変わらずの「口撃」はありますが、緊張を高めるような追加の制裁の動きは見られません。 　日本側も、制裁や目立った抗議は行っておらず、高市首相は党首討論で、ご自分が発言をした責任の所在さえ曖昧にする答弁をされています。 　双方は、これ以上のエスカレーションを避けるため、言ったことを守っているのです。 　今後、お互いの「メンツ」を守りながら、長い時間をかけて関係修復に繋がっていくものと思います。

返信をありがとうございます 　鈴木農林水産大臣は、農水省エリート官僚出身であり、言動からは、ずっと生産者のために仕事をしてきた方であると推察されます。 　前政権が、生産者と消費者のバランスをとる政策を推進したのに対し、現政権は、再び生産者の側に立った農政を推進するという意思の表れであると考えられます。 　政治的には、消費者票よりも、生産者票を重視したということですね。 　少なくとも市場介入の矛盾をはぐらかすのではなく、政策の真意について、明瞭な言葉で国民への説明責任を果たしてほしいです。

鈴木大臣は、国は市場への介入をせずに、市場に任せるという発言をされています。しかし、「お米券」は一見、消費者側を向いた政策に見えますが、市場からこの政策を見ると、国の資金により、一時的に需要を維持あるいは需要を増やすことにほかなりません。この結果、コメ価格は、より高くなるか、高どまりしたままになるということになります。 つまり、供給側を向いた巧妙な国の市場介入とも読めるのです。 　さらに、需給バランスを見極めないままに、来年の作付けを減らすという発言は、現時点で見れば、コメ価格の高値維持のための、口先介入に他なりません。 　これらは、鈴木大臣の市場介入しないという発言とは矛盾しています。鈴木大臣には、生産者にとってなぜ現在の高値が必要なのかという、政策の理由を説明する責任があると思います。

経営者のマインド改革と実効性のあるDX支援策　について、さらに考察が必要なことに気が付きましたので、その部分を修正します。差し替えをお願いします。 ・　経営者のマインド改革と実効性のあるDX支援策 　「経営者のマインド」は、小泉政権時代にアメリカの新自由主義の立場からの要請と、バブル崩壊に続くデフレ傾向に苦しんでいた企業が、「労働者はコストだから、切っちゃえ」という、正解がそれしかないと思わせる「悪魔の言葉」を受け入れたものと理解できます。 　つまり、大きな社会的圧力や潮流を作ったうえで、「DX投資しかない」と示唆するだけで、雪崩をうって、DX投資に取り掛かる可能性があります。脆弱な資金状況の中小企業に対し、単なる税制優遇ではなく、こうした社会的な潮流や成功体験の共有こそが、心理的な壁を破るきっかけになるかもしれません。

私のつたない意見を重く受け止めていただき、大変ありがたい思いです。 　これらの考えを本当に実施するためには課題だらけであることは容易に想像がつきます。考えが至らないことばかりですが、現時点で考えられる範囲で順不同で答えさせていただきます。 ・　「賃金や教育費を資産計上する」施策とIFRSの整合性 　「人的資本論」は、経済の安定化と持続的成長の鍵として人を資本と見なすSDGsやESGの流れとも合致しており、世界的にそのような理解は進んでいます。国際会計基準（IFRS）も非財務情報として人的資本の開示を重視する方向に動いており、IFRSへ働きかける余地は十分にあると考えます。それまでは、国内ではIFRSに従いつつ、人的資本や人的投資の項目を並行して財務情報に見えるようにすることで、世界をリードする役割を担える可能性を秘めています。 ・　「労働分配率を一定の枠内に維持すること」の柔軟性 　業種によって労働生産性や労働への依存度が大きく変わるため、一律の基準は競争力を削ぐ懸念があります。したがって、業務形態や業種特性に応じて、適正な労働分配率を柔軟に決定する必要はあります。目的は生産性向上に見合う賃上げであり、労働分配率を一定にすることがその目的を達成するための指標の一つにすぎないからです。 ・　賃金を投資として扱う場合の財務指標への影響 　人的資本が企業評価の重要な項目に入れば、企業はより良い人材を求め、人はより良い人材になるインセンティブを得ることになります。企業の財務指標（特に短期的な利益率）には変動があるでしょうが、長期的な企業価値と株価（PBRなど）は人的資本への投資量によって評価されるようになり、株主の評価もその価値観に移行していくと予想されます。 ・　経営者のマインド改革と実効性のあるDX支援策 「経営者のマインド」は、小泉政権時代にアメリカの新自由主義が強調され、いつの間にか変わっていたような、案外大した根拠もないものかもしれません。脆弱な資金状況の中小企業に対し、単なる税制優遇ではなく、「時代はDX投資、みんなやってる、効果は抜群」といった社会的な潮流や成功体験の共有が、心理的な壁を破るきっかけになる可能性はあります。 ・　政府は「義務化・罰則」と「報酬」のどちらを重視すべきか 　法人には人権はありませんので、「義務化」や「罰則」（例：賃上げしない企業への法人税増額）の方が即効性や強制力という点で効果的かもしれませんが、企業活動の萎縮等の逆効果は避ける必要があります。 義務化と、それを達成した企業への報酬（税制優遇）を組み合わせる（アメとムチ）のが理想的なのでしょう。 ・　労働分配率義務化が国際競争力に与える影響と移行期間 　生産性の向上は、付加価値の増大化であり、国際競争力をつけるための唯一の方法です。現状の企業は「円安」に守られて実質の競争力を失いつつある段階なので、生産性の向上はすぐにでも取り組む課題です。移行期間の短期的な企業の人件費負担の上昇は避けられませんが、「生産性向上に失敗した企業は淘汰される」という資本主義の原則に立ち返ることで、資源が効率的な企業に再配分され、全体としての国際競争力は長期的に強化されると考えます。 　まだまだ発展途上の考えですので、批判すべきは容赦なくお願いします。

私が経済の素人にもかかわらず、ご丁寧に質問をいただきありがとうございます。 私がなぜ、「生産性向上分を原資とした賃上げ」が重要であるという認識に至ったか、先にその背景をご説明いたします。 　失われた40年以前、日本が経済成長を続けていた時代は、労働分配率は一定の枠内で推移し、生産性向上が給与に反映されていました。労働者は「Benefit Center（利益の源泉）」として理解され、企業は労働者への福祉を充実させていました。 しかし、バブル崩壊後、特に小泉政権時代を境に、企業マインドが変化し、労働者は「Cost Center（単なるコスト）」として認識されるようになりました。これにより人件費削減が企業の命題となり、生産性向上が給与に反映されなくなり、労働分配率が下がり続けています。 これは、近代以降、歴史的にも世界的に見ても,日本において最も長期化・深刻化している特異な現象です。 　これを、デフレ経済に原因を求める考えもありますが、私は、原因と結果が逆であり、企業が価格転嫁を恐れ、賃金が上がらなかったことが、デフレ経済からの脱却を阻み続けた最大の要因だと見ています。すなわち、環境的要因よりも、企業マインドの変化が根本原因だと考えています。 　これを解決するためには、労働者だけに重荷を背負わせる今の構造を、世界標準に戻すだけであり、日本はかつてそうであった実績もあるので、基本的には楽観的です。 すべて中長期の施策になりますが、私が考える解決のポイントは以下の誘導施策です。 ・　企業の投資志向を、生産性向上に振り向けること。 ・　そのための、生産性向上投資、研究開発、人的投資を優遇すること。 ・　企業マインドを、人がコストであることから、利益の源泉であることに戻すこと。 ・　そのため、会計上、賃金の科目が費用になっているのを、教育費ともども、資産、もしくは投資の科目に変更すること。 ・　労働分配率を一定の枠内に維持することは、企業に義務化するしかないと考えます。 　生産性向上ができない企業は、賃金を上げることができず、ひいては人材が離れていき、淘汰されるということは起こるでしょぅ。 　これらが実施できれば、これ以外の政府の誘導なしに自律的に、生産性の持続的向上、賃金の持続的上昇、資金回転率の上昇、ひいては底堅い景気回復が実現すると思うのです。 大変荒っぽい考え方で、現実から乖離した部分や、細かい施策まではまだ考えが及んでいないので、十分なお答えになっていないことは自覚しています。 　例えばご質問にあった「中小企業やサービス業のDXハードルを下げる現実的な政策」については、中小企業の脆弱な資金状況もありますが、半分は中小企業経営者のマインドにあると思えるのです。その様なことを念頭に置いた施策は考えられないでしょうか？

返信をありがとうございます。 　貴殿のおっしゃる通り、成立が古く、現状と乖離した施策は、成立した経緯から、その内容に至るまで見直す必要があります。 　しかし、LGBT政策については、ごく最近、自民党内でも、野党を加えても、反対意見も考慮して検討を重ねた結果成立したものであり、その経緯は、記憶に新しく、その理念は現状に沿ったものであります。 　男女共同参画、こども家庭庁も含め、現時点では、理念からの逸脱や、対予算効果、優先順の見直しによる、意味通りの「無駄づかい」の排除をしていくことが合理的であると思います。

返信をありがとうございます。 　確かに、ご指摘の通り、削減の話から予算の使途の変更に論点が代わってしまいました。言い訳になりますが、その論点変更に至った経緯を説明させてください。 　予算の無駄使いが考えられる最も大きなものとして、防衛費が頭に浮かびました。その認識の根拠は、以下の点にあります。 ・　予算が積み上げられたものではなく、枠として決められていること。 ・　予算が使いきれないとの声があること。 ・　米国から購入する武器は、劣化バージョンとされるものにもかかわらず、相手の言い値であり、メンテナンス費用だけで莫大なものとなること。 ・　予算の使途が聖域とされており、指摘が困難であること。 　しかし、枠が決められている物をいくら無駄遣いの排除を行っても、次の無駄遣いに移行するだけです。そうであれば、防衛費の名目で、軍事的にも意味のあるインフラ整備に充てたほうがよほどいいのではないかという結論に至り、途中を省いたため、議論が使途の変更へと代わってしまいました。

返信をありがとうございます。 おっしゃっていることはよくわかりました。私の視点に欠けていた、当時の政治的・構造的な背景について深く認識いたしました。 　共産党議員の質問に、当時の安部首相が対策をとることに否定的な答弁をしたのを覚えています。あれは、政府・自民党、電力会社が一体となって、原発の安全神話維持と経済性重視を守ったものと当時から受け止めていました。 　また、当時の規制側は経産省の下にあるという立場から、その政治的スタンスを守り、津波に対する科学的検証を意図的に怠ったものと言えます。 　原発の安全確保については、本来は企業内部の自律的な活動であるはずなのですが、東電においては、内部には無く、規制側が外側から厳しく押し付けるものであり、電力経営陣はその圧力から経済性を守る立場にあるという、極めて歪んだ状態にあったのでしょう。経営陣に安全を理解し、責任を負う担当重役を置かないというのも、そのような歪んだ構造の結果といえるかもしれません。 　そのような状態であれば、経営陣が、通常の企業において当たり前のこととして行われる、社内の安全意識を高めるための役割を怠っていたことは必然であったのかもしれません。 　貴殿からご質問があった「日々の点検と、異常個所のチェック、小さい事故、懸念事項の解析とフィードバック」とは、通常であれば、組織内部で守られるべき自律的な規律を指します。すなわち、実行することによる、従業員全員の安全意識の向上、わずかな異常、わずかな予兆、わずかな懸念をも見逃さず、それが大事故につながる前に具体的に対処することによるリスク・コストの低減。そして、それらは安全意識に支えられた日々の現場の自律的な改善によってなされているのです。 　もちろん、大震災のような災害に対しては無力に映るかもしれませんが、運用安全によって、地震による破損を最小限のものとしたり、あらかじめ共有化された危険に従って、迅速に対応出来たりすることが可能になり、事故の規模を少しでも低減することにつながるのです。 　通常の企業であれば、「安全第一」が、経済性より優先されるという建前のもとに文化として定着しているのですが、東電にはそれが現状でも見られないことが、最大の懸念事項であるのです。

返信をありがとうございます。 貴殿が詳細にご指摘くださった内容は、国の政策、法的責任、そして巨大災害というマクロな視点から、原子力安全の制度的な枠組みとリスクの限界を問うておられると理解しました。 一方、私が継続して指摘しているのは、旧経営陣の資質と、現場の点検・フィードバックを重視する運用安全（組織の安全文化）というミクロな観点からの安全の懸念です。 これらは、相反するものでは決してありません。 むしろ、原子力のような極めて大きなリスクを管理するためには、貴殿が問う「制度・政策的な枠組み」と、私が問う「組織の規律と運用」という、安全の両輪として機能させることこそが必要不可欠であると思います。

返信をありがとうございます。 　原発事故をめぐる法的判断と、当時の政治的背景詳しくご紹介いただきありがとうございます。 　おっしゃるように100％の安全はありません。一般に安全には、設計段階におけるリスク評価と、運用段階におけるリスク管理があります。 　すなわち、設計段階ではリスクの確率に一定の安全係数を掛けて算出し、大事故のリスクの期待値を何千年に一度にまで落とし込みます。 　しかし、運用段階では、日々の点検と、異常個所のチェック、小さい事故、懸念事項の解析とフィードバックを地道に行うことにつきます。ハインリッヒの法則で言えば1件の大事故の陰には29件の軽微な事故と、300件のヒヤリハットがあるとも言います。それらを丁寧に管理し潰していくことになります。 　現場の安全から言えば、残念なことに、旧経営者の行為は、そのような安全の考えを無視して、一つの懸念事項を葬り去ったことから、事故を未然に防ぐことを放棄してしまったと映るのです。 　また、旧経営人の中の一人でも安全に対する造詣があれば、直ちに対応することはなくとも、継続的調査を行うことと現場へそういう懸念があることを伝えていたと思います。そうすれば、地震直後の対応も変わっていた可能性があります。 　つまり、旧経営陣が判断できる知識も経験も無かったということではないでしょうか？また、たとえ無罪になったとしても、旧経営陣が強い後悔を社員に伝えていれば変わったかもしれません。 　柏崎原発では、小事故が頻繁に起こっている状況といえます。ハインリッヒの法則で言えば大事故が起こる可能性が高い状態が継続しているということでしょう。このような状態にした原因を問うているのです。

私は、まっとうな議論をするためにMSNのコメント欄に書き込んでいるのです。まっとうな議論であればいつでも喜んでお答えする用意はありますが、「全体を見ない文章の切り取り」や、「心当たりのないこと」に対しては、お答えしようがありません。答えようがないことには回答は差し控えさせていただきます。 　その議事に関係のない返信をつづけたり、記事をまたいで同じ問いを行うことは、ガイドラインに抵触する可能性がありませんか？控えられることを望みます。

返信をありがとうございます 先にも言ったようにその様な内容については、さらに適切な記事、適切な場の下で投稿されるのがいいのではないですか？残念ながら私はそのようなことについては聞いたこともないので、やはりよくご存じの方にお聞きになるのがいいのではないでしょうか？もう、関係のない投稿はおやめになっていただけませんか？

たびたびの返信をありがとうございます 貴殿が、この記事の主題とは関係のない中国の窮状を訴えられたのは、日本に親中国派を根付かすための行動であったのですね。それについては了解いたしました。応援いたします。 しかし、これ以降、投稿されるのであれば記事の主旨に沿ったものとしていただけますでしょうか？

返信をありがとうございます。 ここでは日本国民の目の前の問題について議論をしております。 中国の窮状をここで訴えられたとしても、確かにそれは大変なことではありますが、 この場においては、日本の問題を曖昧にするものとしか受け止められません。 より適切な場での投稿をお願いしたします。

ひろゆき氏の「利益増なき賃上げは継続できない」という指摘は、企業経営の原則として当然です。 　賃上げを単なる努力目標で終わらせず、継続的な成長の果実とするには、その原資をどう生み出すかが問題となります。 　例えば、企業が設備投資やDX、労働者自身のスキルアップを通じて生産性向上を実現し、その生産性向上分（付加価値増）を原資とすることで、労働分配率を一定に保ちながらも、継続的な賃上げが可能となります。 　高市首相が掲げる「5％」は、原資がなければ一度きりの無理な要求で終わってしまいます。 そうではなく、政府は企業に対し、生産性向上分を必ず賃上げに回すような仕組み（例えば、税制優遇など）を設計し、たとえ1%や2%でも継続的な賃上げを促すべきです。 　継続的な成長と賃上げを両立させる仕組みこそが、長期的に国民の懐を潤し、日本経済を復活させる唯一の道ではないでしょうか。

財源確保と無駄削減という観点から、百田氏が槍玉に挙げるLGBT政策（具体的な根拠提示なし）よりも、巨額な防衛予算の使い道こそ、議員として具体的な政策論議を行うべき主題ではないでしょうか。 　例えば、無理にGDP比3%を目指すのであれば、使途が限定される兵器購入よりも、その財源を国土強靱化に直結するインフラに振り分ける対案が考えられます。 　具体的には、量子暗号技術を用いた超高速インターネット網や、大都市圏の大深度複合地下施設（交通網・防災シェルター兼商業施設）への投資です。これらは、情報戦時代の防衛と大規模災害への備えという、現代の安全保障に不可欠であり、かつ経済発展にも寄与します。 　具体的な無駄の指摘や対案を示さずに、特定の政策を感情的に「公金チューチュー」と批判するだけでは、真の政策論議にはなりえません。我々国民は、議員に建設的な政策の優先順位付けと具体的な財源論を求めます。

百田氏のLGBT政策への批判は、 ・　「ジェンダー・アイデンティティ」という概念の曖昧さ ・　法律の存在自体を「リベラル化」「文化破壊」の象徴と位置づける点 ・　「利権化」といった予算の流れへの不信感（裏付けなし） 　と、外形の話に終始し、具体的な政策の中身に対する言及が過去をあたっても見られないのは残念です。 　批判の焦点が、政策の是非よりも「リベラル批判」という百田氏の政治姿勢の上に置かれているように受け取れ、このままでは、まっとうな政策議論を深めることが困難です。 　財源確保や無駄削減を本気で目指すのであれば、例えばLGBT政策をどう改善・是正するのか、その優先度をどうすべきかといった具体的な対案と根拠をもって、政策論議を深めていただきたいと期待します。

返信をありがとうございます。 　ご指摘の件ですが、日本と中国では、経済体制と政府の関与の度合いが根本的に異なっております。 　日本は市場経済と自由競争を基盤としており、賃上げの原資は企業の自律的な生産性向上に依存します。一方、中国では共産党指導下の国家主導経済であるため、日本で有効な最適解が、直ちに中国の最適解であるとは言えません。 　この議論の目的は日本の賃上げの構造的課題を解決することにあります。したがって、改革の主体が異なる中国政府の具体的な内政政策の議論を一から始めることは、それにふさわしい記事下で行うことをお勧めします。

返信をありがとうございます。 ご指摘の通り、裁判において旧経営陣の刑事責任が問われなかったことは承知しております。また、旧経営陣が最後まで争ったことも事実です。 しかし、私の指摘は、その法的判断とは別の次元にある組織の安全文化 への影響です。 　震災前に、専門家が津波の高さを指摘しても、旧経営陣はそれを経営判断として退けました。そして、この一連の行為が最終的に「罪に問われない」という形で決着したことは、 　「安全への懸念よりも、経営判断が優先される」という誤ったメッセージを社内の全ての階層に送ることになりました。 　これこそが、経営層が唱える「安全最優先」という指示や規律の権威を損ない、組織の安全文化を決定的に崩壊させた要因だと考えます。

返信をありがとうございます 　ご指摘の通り「武力行使のコストが、成功で得られるものを上回る」と中国に信じさせることが必要だと思います。 　ただ、中国は、極めて計算高い面と、「メンツ」をつぶされたとき計算を捨てて暴発する2面性がありますので、コストが利益より上回るとともに、「メンツ」を過度につぶさないことも、最悪の事態を避けるためには不可欠であると考えています。

企業に内部留保があるとしても、継続的にベースアップが行われるためには、それに見合う原資が必要になります。 　すなわち、企業に生産性向上の継続的な努力を求め、それによって得られる生産性（労働生産性）の向上分を、賃金にそのまま反映することを企業に義務づけるのです。 　そうすれば、継続的に、労働分配率を不当に下げることなく、賃金の上昇が続きます。最も、現在の労働分配率は低すぎるので（アベノミクスの結果ですが）、その是正は不可欠です。

返信をありがとうございます。 　「発言は撤回しないが、二度と言わない」という高市首相の発言は、国内だけでなく、対外を強く意識した発言でもあります。 　したがって、これは「首相としての立場では、今後、外交摩擦を招くような同種の発言はしない」という中国側への配慮と意思表示と考えるのが正しいでしょう。 貴殿が指摘される通り、中国が振り上げたこぶしの下ろしどころがないという事実は、確かにその通りです。 そのため、外交関係の正常化まで時間が掛かる、というのが、両国政府共通の認識となっています。 既にそこまでの関係修復が成っているということです。

返信をありがとうございます。 　私は、貴殿の深い憂慮や、中国の非人道的な体制に対する強い義憤を否定するものではありません。また、中国という厄介な隣人が目の前からいなくなってほしいという願いは、正直な感情だと思います。 　しかし、残念ながら、私たち一市民には、具体的にそれを変える力は存在しません。 　貴殿が訴える「目の前から消すこと」は、すなわち現実から目をそらしてしまうことほかなりません。 　隣に常に存在するこの国を、「受け入れたくない現実」としてそのままに認識することが、私たちと日本の国益にとって最善の手立てを探すための、不可欠な出発点となります。 　私たちの何世代か前には、人道的にも、生存的にもはるかに厳しい状況にあったという経験もあります。 この厳しい現実を前提として初めて、冷静かつ効果的な外交戦略が見えてくるのだと考えます。