政府は21日、物価高騰への対応や危機管理投資を柱とする「総合経済対策」を閣議決定した。規模は21.3兆円に上り、補正予算による一般会計歳出は17.7兆円。コロナ禍を離れた平時の予算としては、過去最大規模となる。対策の柱は三つで、物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化。特に生活支援策に重点が置かれ、食料品の高騰に対応する支援、いわゆる「おこめ券」などに加え、子育て世代に対し、18歳までの子ども1人あたり2万円の給付を盛り込んだ。高市総理は21日、「日本に必要なのは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること。成長率を高め、政府債務残高のGDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保する」と述べた。 新たな財政出動への期待が膨らむ一方、金融市場は複雑な反応を見せた。経済対策発表前日の11月20日、円相場は1ドル＝157円台まで下落。国債市場でも10年物利回りが一時1.8％台まで上昇し、17年ぶりの水準を記録した。利回り上昇は国債価格の下落を意味する。財源について、高市政権は当初予算と補正予算を合算した補正後の国債発行額は、前年度（42.1兆円）を下回ると説明する。すなわち、今年度の当初予算で発行した国債28.6兆円との差額13.5兆円の範囲内に、補正予算での国債発行を収めるとする。 外国為替市場の円相場が対ドルで一方的に安値を付ける中、政府が円安けん制を強めた。片山さつき財務大臣は、為替介入も辞さない構えを示した。片山財務大臣は21日、記者団から「適切な対応には為替介入も含まれるのか」と問われ、「9月の日米蔵相のペーパーには、しっかりと介入も盛り込まれている。当然考えられる」と明言した。円安是正に向け、日本が市場介入のカードを保持していることを改めて示した。発言が伝わった午前9時ごろ、外国為替市場はただちに反応し、ドル円相場は小幅ながら円高方向へ転じた。その後も円高基調がじわりと続き、財務省の姿勢を市場が意識したとみられる。 日本銀行は2016年以降、マイナス金利を導入し、金融緩和を継続してきた。昨年からは段階的に利上げに転じ、現在の短期政策金利は0.5％に達している。一般に、利上げ局面は円高要因として働く。もし利上げがさらに進めば、長く続いた円安トレンドを反転させる可能性がある。だが、政府と日銀の思惑は完全には一致していない。2024年の総裁選のさなか、当時候補だった高市氏は日銀の利上げ観測を痛烈に批判し、「今、金利を上げるのはアホやと思う」と断じた。10月4日の総裁選後の記者会見でも、「コストプッシュ型インフレを、デフレ脱却と安心するのは早い」と述べ、利上げは時期尚早と牽制した。 11月18日、高市総理と植田和男日銀総裁が初めて2人で面談した。ロイター通信によると、植田総裁は「インフレ率が2％で持続的・安定的に着地するよう、金融緩和の度合いを徐々に調整している」と説明。高市総理は「それはそういうことかな」と応じ、日銀のスタンスに一応の理解を示したという。さらに20日、小枝淳子日銀審議委員は講演で、「経済・物価情勢の改善に応じ、政策金利の引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と表明。こうした中で、ベッセント米財務長官は10月29日、SNSに「日銀に政策余地を与える政府の姿勢はインフレ期待を安定させ、過度な為替相場の変動を回避するうえで鍵となる」と投稿。日銀が利上げを行えば、インフレ抑制と円高修復につながるとの見方を示した。 市場は今回の経済対策を受け、円安とともに長期金利を注視している。経済対策発表前日の11月20日、10年物国債の利回りは一時 1.835％に達し、2008年以来の水準。国債利回りの上昇は国債価格の下落を意味し、財政規律に対する市場の警戒感が表面化。利回り上昇は、国の新規国債発行にかかる利払い負担を増やし、住宅ローンなど国民生活にも波及する。17日午後には、経済対策の最終調整のため総理官邸に政権幹部が集まった。ロイター通信によると、その席で片山財務大臣がタブレット端末で長期金利のチャートを示し、上昇ぶりを高市氏に説明。総理は神妙な面持ちで画面を確認したという。 ★ゲスト：熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員） ★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）