同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、東京都などの同性カップルや性的少数者ら8人が国に計800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（東亜由美裁判長）は28日、規定は「合憲」と判断した。賠償の請求は棄却した。
全国5高裁で6件起こされた同種訴訟はこれまで5件連続で「違憲」判断が続いていた。賠償請求はいずれも認められていない。先行する訴訟では既に上告されており、最高裁が統一判断を示す見通し。
一連の訴訟では、幸福追求権を保証した憲法13条や「法の下の平等」を定めた14条1項、「婚姻は両性の合意にのみ基づく」とした24条1項、個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた24条2項などが争点となっている。
原告らは、婚姻が認められないことでその法的効果が得られず、差別的扱いを受けているとして、国会が立法措置を怠ったことで精神的苦痛を受けたと主張していた。
