2027年国際園芸博覧会（花博）」の日本政府出展起工式で、記念撮影に臨む（左から）鈴木憲和農林水産相、高市早苗首相、金子恭之＝2025年11月2日、横浜市瀬谷区 - 写真＝時事通信フォト 物価高対策を訴える高市内閣になっても、コメ価格はなぜ下がらないのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水省は一貫して、農家の所得向上を目指しながら、農業を衰退させてきた。残念ながら高市内閣でもその方針が踏襲され、国民の食料安全保障は危機的な状況に置かれている」という――。 【図表でみる】農家の所得が上がって、農業が衰退した理由 ■「農家を儲けさせること」が使命なのか？ 鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。 「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！　じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の

日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。 台湾について高市氏は実際、何を言ったのか　　高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台

政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もある。 「財政の持続可能性にも十分に配慮した姿を実現することができた」。高市首相はこの日、補正予算案についてX（ツイッター）にこう投稿した。 だが、この言葉を額面通りに受け止めていいかは疑問が残る。首相が理由に挙げたのは、25年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額が40・3兆円と24年度の42・1兆円を下回ったことだが、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きい。 今回の補正予算案編成を巡っては、14兆円程

2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の

高市早苗首相とトランプ米大統領の25日の電話協議で、「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との首相の国会答弁をめぐる日中対立の問題に関し、トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したこ…

会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機

自民党の坂井学・前国家公安委員長（衆院神奈川5区）が代表を務める政党支部が、公安委員長在任期間を含む2022～24年に、パチンコ店を運営する2社から計120万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から判明した。これとは別に、登記上は現存しない「幽霊会社」から96万円の寄付を受け取っていた記載もある。 国家公安委員会は風営法の規制を受けるパチンコ業界を所管しており、専門家は「政治倫理上、所管企業からの献金は問題がある」と指摘している。 「自由民主党神奈川県第5選挙区支部」の収支報告書によると、22～24年に横浜市戸塚区のパチンコ会社から毎月3万円、計108万円の寄付を受けていた。 また、戸塚区内にある別のパチンコ会社からも24年9～12月に月3万円ずつ、計12万円を受領していた。坂井氏は同年10月から石破茂内閣で国家公安委員長を務め、同年10～12月の寄付額は計18万円となる。 さら

7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ

政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。 自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。 自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や

新東名高速道路で俳優広末涼子さん（45）の乗用車がトレーラーに追突した事故で、静岡県警が自動車運転処罰法違反容疑で広末さんを13日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で12日分かった。185キロ近く出ていたという。

発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。

「お米券」はJAのための政策 JA農協のヘッドである全国農業協同組合中央会（JA全中）会長は11月6日、コメ価格高騰対策として鈴木農水大臣のお米券を「有効な手段だ」と評価した上で、全世帯ではなく対象者を絞る必要があるとの考えを示した。構造改革を進めるため農政の対象を主業農家に絞ることには反対でも、消費者の限定はOKなのだ。 消費者には安くコメを供給することで高米価による需要の減少を抑制できる。高米価を維持することで、農家はもとよりJA農協の金融事業の利益を確保できる（「高市首相が目指す"日本復活"の邪魔になる…鈴木農水大臣の『おこめ券』が日本人をますます貧しくする理由」）。農水省とすり合わせたうえでの発言だろう。JA農協、農水省、自民党農林族議員の農政トライアングルは三位一体だからである。 しかし、これは減反政策で補助金を使って米価を上げながら、納税者（財政）が負担するお米券で一部消費者の

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した。首相は現状に関して「デフレを脱却したとは言えない」と言及した。「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取っ

首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価 https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/ 上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。 特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。 逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。 さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは

東京・湯島の違法な性風俗店で12歳の少女が働かされていた事件は、少女の母国タイでも大きく報じられている。交流サイト（SNS）上では、置き去りにした母親や日本人経営者に加え、少女が相手をさせられた60人以上の客にも批判が殺到している。 「こんなひどい母親がいるとは」「意図的な虐待だ。政府は少女に最善のケアをすべきだ」。ニュース報道を受け、SNSにはタイ語でこうした書き込みが相次いだ。 大手紙デーリー・ニューズは、「タイ人少女が母親によって売春目的で東京に売られた衝撃的な事件」と報道。公共放送PBSも「娘を人身売買した母親が逮捕された」と伝え、連日ニュースで取り上げている。 一方、性的な接客を受けた男性客の処罰を日本当局に求める声も目立つ。「サービスを利用した客も逮捕すべきだ。12歳の少女を見れば、誰だって未成年だと分かるはず」「彼らを放置することは日本社会にとっても危険だ」といった意見がSN

日本ガイシが成長戦略の柱としてきた大容量蓄電池「NAS電池」事業から撤退する。昼夜の電力料金の差を蓄電池で解消する目算だったが、再生可能エネルギーの普及で価格差が縮小。蓄電池を購入する意義が薄れたことが誤算となった。非常用電源として期待されたが、低価格のリチウムイオン電池が主流となるなど用途も広がらなかった。NAS電池はナトリウムと硫黄を使い大規模な電力を貯蔵できるシステムだ。エネルギー密度が

【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値４５２３円　「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり　「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定 2枚 農水省が３１日、全国約１０００店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移（１０月２０～２６日）を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が５キロ４５２３円となった。 今年２月には３８００円台だったが、その後、４４００円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、７月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実

【読売新聞】　天皇陛下は２７日、お住まいの皇居・御所で、来日した米国のトランプ大統領と会見された。トランプ氏が国賓として訪れた２０１９年５月以来、約６年半ぶりの対面で、陛下は玄関で出迎え、再会を喜ばれた。 トランプ氏を乗せた車は午後

「真面目に仕事をしているのに、なぜか上司に評価されない…！」 あなたも、自分より能力が低い人がなぜか上司から高く評価されていて、イラッとした経験があるはず。ではこのような「なぜか評価される人」の“戦略”を、あなたは知っているだろう...