この記事は会員限定記事です北信越公営住宅、空き家解消へ学生入居で自治会活性化 企業と改装も
データで読む地域再生 信越・北陸
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北信越5県の公営住宅の2023年度の空き家率は、18年度に比べいずれも上昇した。人口減少や老朽化による人気の低下など理由は様々だ。各自治体は企業などと組んでリノベーション（改装）をして魅力を高めるほか、入居条件を緩和して学生を入居させたり、空き部屋を移住希望者の「お試し」居住用にしたりと、入居促進や有効活用で空き部屋を減らす努力を進めている。
石川県の23年度の空き家率は0.5%と全国で6番目に...
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。
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