防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
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こういう研究がなされているというニュースが外に出るだけマシだけど、こういう報道を「パヨが飛ばし記事に飛びついたw」と冷笑するSNS世論に毒された人も少なからずいるのもまた悩ましい。
いずれにせよ、防衛省の研究が、SNS等による世論誘導をミティゲートないし防止することを目的にしているのであれば良いが、逆に記事にあるように誘導を強化することを目的としているのであれば、まさにアドルフ・ヒトラーの『我が闘争』の一節を想起させるディストピア感溢れた事態に思う。
“プロパガンダとは「真実が他者に利する限り、大衆に向かって教条的に正しく客観的にこれを追究するためではなく、絶え間なく大衆を自らの意のままにするためにある」”
“大衆は映画によって「潜在意識と感情に働きかけられ、操作可能になる」“
アドルフ・ヒトラー「わが闘争」より
映画という一定時間動画の前に座らせる必要のあるものと異なり、スキマ時間に絶え間なく自らが信奉する自身の声の代弁者たる「インフルエンサー」が働きかけるSNSが加わった現代はより速く、より多くの人を、より強力に操作することを可能たらしめている。日本も認知戦領域に手をつけることになるのか。現代の戦いにおいて、単なる火力だけではない戦い方を身につけておくことは、相手に対する脅威となるだけでなく、自分たちの身を守るために必要な知識をつけることでもある。
「インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。」
インターネットが重要なインフラになった昨今、サイバー戦争は現実のものになっています。はっきりとしたものでは政府の広報サイトを狙った攻撃や機密データを抜き出す標的型攻撃などは個別のシステムに対するセキュリティという観点で防御策が講じられています。しかしながらこのようなはっきりとした攻撃だけでなく一般公開された言論空間上の工作もサイバー戦争の舞台となっています。具体的な対策が難しく、検索エンジンやSNSサービス提供者の良心と対応能力に依存しているのが現状でしょう。
どんな戦いでも敵の戦い方を知らないのは致命的です。サイバー戦争への対策を考える上で国防を司る機関がこれを研究するのは妥当だと思います。共同通信のこの記事は悪意がある書き方になっていますね。世論操作に関するテクノロジーを研究することは世論操作そのものが目的ではないです。
個人的には防衛省が優秀なコンピュータエンジニアを雇えるのかが疑問です。デジタル庁の求人が相場に見合っていないとよくネタにされていますが、同じ日本の官公庁である防衛省がそれ以上のことができるとは思いづらいところです。どちらも日本にとって重要な仕事なので、適切な相場で求人が行われ、優秀な人が職務にあたれることを期待します。特定国への敵対心を醸成、とかサラッととんでもない事が書かれてますね....
フェイクニュースであって欲しい
追記
フェイクニュースでしたね。本当に良かった。
今まで共同通信はニュースの早い便利な情報機関だと思っていましたが、良い勉強になりました。
