連立入りした日本維新の会は、かねて社会保障改革を主張し続けている

高市早苗首相は所信表明演説で、社会保障改革の必要性を訴えた。連立相手の日本維新の会も社会保険料の減額を政策に掲げており、議論が進みそうだ。 【図解】高齢者1人を支える現役世代の人数 朗報に思えるが、ちょっと待った！　彼らの主張の前提に、重大な"ウソ"がいくつも含まれていたとしたら......!? ＊　　＊　　＊ 【多くの人が誤解する「4つのデマ」】 高市早苗首相が社会保障改革への意欲を見せている。早々にインフレの対策と、給付付き税額控除を含めた「税と社会保障の一体改革」の両方に着手したのは、国民目線の姿勢だとまずは素直に評価すべきだろう。 ただし、有意義な改革が行なわれるかどうかは別問題だ。 というのも、社会保障が専門分野で、厚生労働省の社会保障審議会年金部会の委員も務める慶應義塾大学商学部の権丈善一（けんじょう・よしかず）教授によると、さまざまなメディアやSNSで繰り広げられる議論には、「その前提にデマがはびこっている」というのだ。 そこで今回、特に多くの人が誤解している言説を4つピックアップし、権丈氏に解説してもらった！ 【★デマ①　少子高齢化で年金や医療保険は破綻する】 ――単純な話、社会保障の支え手は減り、もらい手は増えるばかりの日本で、破綻しないほうが不思議に思えます。 権丈　それは前提が間違ってます。そもそも日本の社会保障は支え手が減り、もらい手は増えるばかりという仕組みになっていないんですよ。 ――えっ、そうなんですか!? 権丈　少子高齢化によって、1970年には現役世代8.5人で高齢者1人を支える「みこし型」だったのが、2050年には1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」になる、という話がありますね。 ――聞いたことあります。

権丈　これを社会保障に当てはめると間違うのは、働いている人の割合が今と昔では全然違うから。引退が今より早く、専業主婦や家事手伝いの女性も多かった昔に比べ、現代の日本は高齢者・女性の就業率は世界でもトップクラスです。 その結果、就業者1人が支える非就業者の数は、同期間を通じておよそ1人前後で推移するので、社会保障が揺らぐような前提の変化は起きていないんです。  ――ってことは、少なくとも2050年までは社会保障の破綻は考えにくいわけですか。 権丈　ええ。実際に、年金については政府が5年ごとに、100年先まで視野に入れた財政検証を行なっています。昨年7月の発表によれば、年金財政は「やや改善」。持続可能性は問題なしです。 ――年金についてはわかりました。でも、医療費はそうはいかないですよね？  権丈　いえ、こちらも破綻を過度に恐れる必要はありません。医療経済学という分野には世界規模の研究の蓄積があり、国の総医療費は医療ニーズが決めているわけではなく、ほぼ所得の水準に比例していることがわかっています。 つまり、日本のように世界一の高齢国家で病院にかかる人が多くなろうが、イギリスのように無料で医療を受け放題の国であろうが、結局は経済成長の範囲でしか医療費は増えないというわけです。 これは「ない袖は振れない」という当然の話で、日本では診療報酬の改定、イギリスでは高度医療を受けるのに何ヵ月も待たされるといった形で調節されています。 その結果、年金・医療を含めた社会保障給付で国際比較をすると、むしろ高齢化の割には少ないほうだというのが、日本の社会保障の正しい評価です。 【★デマ②　社会保険料は払い損】 ――年金にしても医療保険にしても現役世代は取られるほうが給付よりはるかに多くて、割に合わない感が強いです。 権丈　年金は現役のうちは保険料を払う一方で、医療保険は受益の機会が少ないので、そう感じられるのは仕方がないことではあります。 ただ、人生を左右するような大打撃に備えるのが社会保険。むしろ、貯金や投資で備えるほうがよほど大変だと思いますよ。 ――どういうことですか？