中部電力は27日、名古屋市で臨時記者会見を開き、浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性向上対策工事の一部で、正式な契約変更や精算手続きを行わなかった不祥事が計20件判明したと発表した。原子力本部長の伊原一郎副社長と原子力部長の名倉孝訓執行役員は社内ルールに反し、取締役会などに未精算に関する報告を長期間怠った。伊原氏ら2人は30日付で引責辞任する。確認できた取引先への未精算額は数十億円に上るという。

　一方で、原発の安全性には「影響がない」と説明。伊原氏ら2人は、追加予算を取締役会に承認されないことを懸念したと釈明しており、着服などはしていないという。

　中部電によると、対象の工事は2013年2月から19年5月までに行われた。本来必要な調達部門の関与がないまま、原子力部門が複数の取引先に直接仕様変更を依頼していた。20件のうち事実関係の確認が進んでいる7件の未精算は数十億円とし、全体の未精算額は明らかにしなかった。

　中部電の林欣吾社長は「信頼される発電所に指導することが責任だ」と強調し、辞任は否定した。