「私はあなたのファンですが」と言いながら、自分の気に入らない主張を封殺しようとする発言、ここ２～３年で、よく目にするようになった。
「あなたのため」と言いながら、他者をコントロールしようとする人、私が一番嫌いなタイプの人なので、ファンをやめていただいた方が嬉しい。
木村草太
木村草太
22.2K posts
木村草太
@SotaKimura
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。『憲法』『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『未完の憲法』『憲法の条件』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』『憲法学者の思考法』『「差別」のしくみ』『将棋で学ぶ法的思考』など。
木村草太’s posts
ユスリカの幼虫を食べていた野鳥を追い出したところ、ユスリカが大発生したので、薬でユスリカを追い出すということか。
「いのちの輝き」について考える、貴重な機会となってしまいました。
セクハラとかパワハラとかに厳しくなった現代について、「時代が変わった」って言う人いるけど、10年前も、20年前も、50年前も、やられた側はずっと嫌だったと思うよ。そこは変わっていない。
「嫌だ」って声を上げる人と、それを支える人が増えて、加害者がようやく気付けるようになっただけ。
この期に及んで「別居親と子どもが会う会わない」の話ばかりで、別居親の同意がないと医療・教育・旅行等の決定ができなくなること（＝共同親権）で、子どもにどんなメリットがあるかの報道がない。
報道各社が一生懸命探して、ついに発見できなかったということ。
ハラスメントの加害者って、あまりに堂々と否認するので、周囲の人は巻き込まれがち。普通の人は、そうそう嘘つかないから、「あれだけ堂々としてるんだから、信じよう」となるのだろう。
「自分は見極められる」と思う人は、気を付けた方がいいと思う。詐欺被害者も、大抵はそう思っていたはず。
本気でいじめ対策をするなら、道徳教育をするよりも、年に1回、警察官に来てもらって、「暴行」「傷害」「脅迫」「強要」「侮辱」「窃盗」「器物損壊」「強制わいせつ」「業務妨害」の解説をしてもらった方が効果的なのではないかと思う。
自分が関わっていない裁判についてコメント付き紹介ツイートした裁判官が「戒告処分」で、仕事を通じて知り合った人とお小遣い程度の賭けマージャンをした検察官は「訓告処分」。この辺りのバランスについて、日本国民は何を思うのだろうか？
私の個人的な経験では、「クラスの子はみんな仲良しです」とニコニコ話す先生は、子どもたちが被害を訴えた際に、「なんでそんなことしたのか聞いてごらん？」「自分たちで解決してみよう」「どちらにも言い分はあるね」とか言って、相談させる気をなくす先生だった。
「クラスの一体感」が、教育目標になるのが意味わかんないんだよね。クラスのメンバーは、一体感を求めて集まったメンバーではない。「クラスの一体感」って、教師が「クラス全員、完全なコントロール下に置きました」って満足感以外の何を示しているのだろう？
「別居親が子どもと会えるように共同親権」と言われます。
しかし、現行法でも、別居親は面会交流の申立てができます。子の利益になるなら裁判所は面会交流を命じます。
現行法で足りないなら、面会交流支援の拡充を求めるべきでしょう。なぜ医療・進学の同意権（＝共同親権）が必要なのでしょうか？
人権問題をやっていると、どれだけ深刻な問題があっても、困っているのが弱者である限りは、「どうということのない問題」「わがままな要求」って思われるんだよね。どうにか深刻さを伝えようと、法的対応など強い反応を示すと、「攻撃的だ」とか「言ってくれればよかったのに」とか返ってくるんだよ。
「適切に説明すれば共同親権への理解は広がる」って言っていた人。だったら、じっくり「誤解」解いてから、立法すればいいのにね。
私の見る限り、政府が説明すればするほど、理解した人が増えれば増えるほど、反対者が増えているように見えるけど。
ところで、選択的夫婦別姓を導入すると「これまで同姓で我慢していた妻／夫が、別姓に変えると言い出して、その夫／妻が困る」という意見を見るのですが、我慢していた人の希望が叶うのって、むしろ、素晴らしいのでは？
我が子は、級友が先生から不当に叱られたと感じた時、しばしば抗議行動をとる。そうした行動について「先生の叱責は正当で、あなたの抗議は不当だ」と言うなら、私も我が子を諭すだろう。しかし、「そんなんでは、社会でやっていけないよ」なんて言われたのでは、徹底的に我が子の味方をするしかない。
DV認定の困難さ。
泣くと「精神錯乱」。
怒ると「反撃でき、一方的ではない」。
冷静に話すと「被害者らしくない」。
子どもの被害証言には「洗脳されている」。
録音がないと「録音ぐらいできた」。
録音すると「挑発した」。
「黙って離れる」以外の防御方法があるだろうか？
本人の意思を無視して、裁判所が押し付ける制度を「選択」って呼ぶの、どうかしてると思う。
本人が「嫌だ」と言っているのに、「一時的な感情に過ぎないから、裁判所が決めてあげる」みたいな発想、ギリギリのところで頑張っている人を馬鹿にしすぎ。
政府は、新型コロナウイルスによる所得減に対する現金給付に、かなり消極的なようだ。
ということは、困った国民は、「気兼ねせずに生活保護を申請する！」しかない。
「文化的で最低限度の生活」のめどが立たなくなりそうになったら、遠慮せずに、自治体で生活保護の相談をなさってください。
「困っていること」「疑問に思うこと」「不安になっていること」をツイートすると、「不安を煽るな」とか言ってくるアカウントがいるけど、そんなの無視してくださいね。言いたいことは言うべきです！
学問に基づいた発言が、当局から見て不都合に感じられると「政治的」とされてしまう社会。「学問の自律性」に対する理解のない社会。
何をするにも判断基準は「社会の空気」のみ、なんてことにならないよう、学問を続けるしかない。
学校では、「親への感謝」「みんな仲良く」なんて教えるより、「暴力的な相手との距離の取り方」や「被害を適切に伝える技術」を教えるべきだと思う。
暴力的な人って、被害者側の「仲良くしなきゃ」「頑張らなきゃ」って規範意識を利用して支配するから、まずは「不当な要求は拒否」を徹底すべき。
Quote
木村草太
@SotaKimura
我が子には、「暴力（言葉の暴力を含む）で支配しようとする人からは、相手が先生であろうと友達であろうと逃げなさい。『逃げる奴は卑怯だ』なんていうのは、脅しの一部だから、そこにのみこまれてはいけない」といつも伝えている。
暴力への対抗は、安全を確保してから。これが鉄則。 x.com/SotaKimura/sta…
「そんなことしていません」「そんなつもりじゃなかった」「そもそも相手が悪い」「私だって頑張ってる」はハラスメント加害者の典型パターン。このパターンの人に出会ったら、話し合いは無駄。同情していると、新たな被害者が出る。さっさと裁定権者に報告して、処分してもらうしかない。
これほど黒塗りの下に何が書いてあるかを、みんなが知っている不開示文書って、珍しい。
内部文書開示 「外すべき者（副長官から）」下は黒塗り：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASNDC #日本学術会議
ちなみに、「暴力・暴言のひどい先生をいちいちやめさせていたら、先生のなり手がいない」とか言う人いますけど、子どもの命がかかっているんですからね。それで教員が足りなくなるなら、給料上げて、待遇改善して、希望者を増やしましょうよ。
あまりにひどいので引用はしない。でも、私たちが選んだ「全国民の代表」の中に、こんな発言をする人がいる、という事実を知ることは必要だ。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne
①木村だからダメ
②憲法学者だからダメ
③憲法第３章について語るからダメ
地方公共団体が、憲法記念日講演会の講師候補を拒否する理由として、どれが最も正当性を獲得しやすいのか？
正直言って、全部無理な気がする。
トランプ政権の司法や学術への介入はあからさまで驚くが、日本は20年、30年がかりでちょっとずつゴールをずらしていくので、騒ぎにもならずに、気づいたらどうしようもなく変わっているという、ある意味、洗練された手法。
「時代が変わった」という人への違和感って、「人を傷つけたこと」ではなく、「世間から怒られたこと」にしか興味がないところ、つまり、被害者への謝罪ではなく、世間への自己弁明に過ぎない感じが引っかかるんだ。
穏やかな環境で育つと、「あなたのため」と言いながら支配しようとする人の存在って、理解できないだろうなと思う。わが子たちには、「この人といると辛い」と感じたら、その人とは距離をとることがともかく大事、と伝えている。
今日の道徳の時間は、「嘘は許されるか？」がテーマだったらしい。クラスのみんなが「必要な嘘もある」とする中、娘は一人、「許されるべきものはそもそも『嘘』と呼ぶべきではない。よって、嘘は許されない」で論陣を張ったらしい。私は、定義されない言葉について議論するのは無駄だと思う。
女子児童（高学年）ばかり、頭をなでたり、クスぐったりしてくる教員がいる。「たとえ先生でも、不快な身体的接触には、毅然と『No!』と伝えねばならない」と娘に伝えた。この年頃から、女の子は、「笑顔で誤魔化してやり過ごす」という態度を身に着けさせられているのかと思うと、辛い気分になる。
「学校が嫌で家が逃げ場になる子」と「家が嫌で学校が逃げ場になる子」と「学校も家も嫌で町を徘徊する子」のことを考えて、すべての人にもう一つ、二つ、安全な逃げ場がほしいと思う８月３１日。#ss954
「敵を憎むな、判断が鈍る」
ロースクールで私が最初に強調するのは、「これはけしからん！」という感情を置いて、「誰の」「どんな権利」が侵害されているのか、「その原因は何なのか」を冷静に分析すること。このスタートを間違えると、どれだけ言葉を重ねても、全く無意味な答案になってしまう。
「男子生徒に暴行して失神させたことを理由に、傷害罪で略式命令、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分」を受けた教員でも再雇用されるのに、「卒業式で君が代を起立して歌わなかったことを理由に、戒告処分」を受けた教員は再雇用されない。このバランス感覚は、どうなっているんだ？
Quote
木村草太
@SotaKimura
大分県、これが「標準的な指導」ってことないよね？
暴力で生徒失神させた教師を再雇用 別の学校でまた暴行 大分県教委 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190
「憲法２４条は同性婚禁止規定だ」とか「憲法に緊急事態条項がないから、諸外国のようなコロナ対策が取れない」とか、標準的な憲法学者が誰も言っていないことがまことしやかにメディアを賑わす。これを正していくのはマイナスをゼロに戻す作業なわけで、うんざりするが、コツコツやるしかない。
今回の法案では、加害行為の「おそれ」がある場合は単独親権です。
この案は「過去にDV・虐待があった」ケースを除外するのではなく、過去に加害行為があっても、裁判官が「もう止まった」と認定すれば共同親権となる可能性があります。
被害者を守る設計になっていないと批判されています。
PTA、給食完食、部活、目を見てあいさつ、みんなで仲良く、なんでも一生懸命取り組む、etc.。やりたい人はやればいいと思うんだよ。きっと充実した日々になると思うよ。
でも、義務でもないことを強制して、「みんなと一緒」でない人に嫌がらせする学校文化は、人権侵害だよね。
今回の法案の問題は、「選択的共同親権」ではなく「非合意強制型共同親権」な点。
離婚当事者が「ぜひ共同親権にしたい」というなら、単独親権下でも重要事項について相談しているので、共同親権にしても大して差はない。問題なのは、「共同は無理」と一方が思っていても、裁判所が共同を命じる点。
リストの存在を知っていての発言だったとしたら、誠実性が疑われ、リストの存在を知らなかったのだとしたら、経営者としての管理能力が疑われる、という厳しい状況。今後の対応に注目したい。
Quote
木村草太
@SotaKimura
ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023
被害にあったのが宮台先生ということは、言論内容を理由とした事件の可能性が高そうだ。「相手が悪いのだから、暴力による制裁も許される」という態度は、決して許されない。
都立大 宮台真司教授が切りつけられる 逃走した男の行方捜査 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022
小山田氏の件、私でも前から知っていたのだから、依頼を決めた音楽部門担当者は当然知っていたはずだ。それでもなお依頼するからには、「非難が殺到しても、人々を納得させるだけの説明ができる」と考えていたはずではないのか？事務局長でも、小山田氏でも、版元でもなく、担当者の説明が聞きたい。
なぜ、「加害者に対し、適切に出席停止処分を出し、安心して学校に通えるようにします」と言わず、被害者は学校に来なくてもよいという方向のメッセージになるのか。
「学校は命かけてまで行く所でない」教育長がメッセージ：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM9D #学校がつらくなったら
「新型コロナウイルスによる死者数が増えていないから、日本国内で、それほど感染が広がっているはずがない」って言う人いるんだけど、その話に納得するためには、「肺炎で亡くなった人について、全て感染の有無を検査して統計を取っている」って前提がないと、増えていないかどうかもわからないよね？
学術会議問題に限らず、ずっと前から問題を指摘する声は上がっているのに、大きく報道されるのは、法案が国会に提出されてからなんだよね。そりゃ、遅いだろうに。
審議会段階で、「その方向性は不当だ」ということを周知していかないといけないのに。
嫌がらせに困ってスクールカウンセラーに相談したのに、「相手はそんなつもりじゃないかもしれない。自分に向かい合いましょう。あなたの受け止め方を、一緒に見直しましょう」と言われたのでは、子どもはかえって追い込まれるよね？
「子どものため」と言いながら、子育ての責任を負っている人を追い詰めるだけの規範を押し付ける現象は、しばしばみられる。
今、子育ての責任を負っている人はそれぞれに十分頑張っているから、もっと頑張るべき部分があるとしたら、公的支援の拡充だと思う。
専門家の間では、９５対５ぐらいで決着のついている問題について、ことさらに「５」の側を紹介するメディアが後を絶たない。
「９５」の側の人は、当たり前すぎて、わざわざ発言しない人も多い。頼むから、標準学説をきちんと確認してほしい。
万博の設計方針を立てる際に、「島」単位での生態系を見れるような専門家がどれだけいたのか。
建物のデザインや、人を見るだけではなくて、そこに生きる植物（園芸植物ではなくて）とか虫とか鳥とかのことを考えている人。
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。