(c) Adobe Stock

　中国で予定されていた日本人アーティストの公演が次々に中止となった。中国全土の都市で告知されていたライブが一夜にして白紙となり、シンガーソングライターたちのSNSに「黙るな。怒れ。抗議しろ」という強い言葉が並んだ。公演中止は単なる文化イベントの延期ではない。関係者が抱えていた制作費や広告費が回収不能になり、中国各地の会場側にも損害が広がる。日本国内でも訪中予定の観光客がチケットをキャンセルし、逆に訪日客も大幅に減り、日本の観光産業には数千億円規模の逆風が吹きつつある。高市総理が台湾情勢に踏み込んだ発言を行い、中国が強く反応して以降、文化と経済の複数領域が連鎖的に揺れた形である。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「アーティストにとっては極めて理不尽であり、ファンにとっても大変痛ましい出来事だが、この怒りを「高市総理のせいだ」という単純な対立に落とし込むことは、問題の核心を見失う」と指摘する。村上氏が解説するーー。

中国国内の経済不振や政治構造が重なりあった結果と理解するべき

　外交の言葉は時に、言葉の範囲を超えた影響を生む。今回の現象はその典型例である。 　中国公演中止は文化領域の問題に見えるが、実際には経済の各層まで波及する。アーティスト一組あたりの中国公演の収入は1億円規模であり、公演が複数都市で予定されていれば数億円単位の損失になる。映画の公開延期や配給停止も同様である。中国市場は巨大で、日本映画がヒットすれば数十億円の興行収入が期待できる。これが停止すれば損失が直接発生する。 　観光キャンセルの影響も深刻である。中国系航空会社では日本行きのチケットが数十万人規模でキャンセルされ、観光庁が示す中国人観光客の平均消費額を当てはめると、数千億円規模の消費減となる。関連する飲食、ホテル、小売産業への波及効果を含めれば、影響はさらに拡大する。過去の類例を見ても、韓国はTHAAD問題で7,000億円以上の観光損失を受け、豪州は中国制裁で輸出産業全体が揺らいだ。日本も同じ構造に直面している。 　この怒りを「高市総理の責任」という一因にだけ結びつけてしまうと、問題の本質が見えなくなる。今回の公演禁止は、日本国内の政治家の発言だけで説明できるほど単純な事象ではない。むしろ、中国国内の経済不振や政治構造、外交スタイルが重なり合った結果として理解する必要がある。