2025年11月26日、NHKニュースが報じたところによると、自民党の衆院議員3人（土田誠前財務政務官、萩生田光一幹事長代行、平将明前デジタル大臣）が代表を務める政党支部が、衆議院選挙期間中（2024年10月15日公示、10月27日投開票）に、国の公共事業を請け負う事業者から寄付を受け取っていた疑いが浮上しました。これらの寄付は、公職選挙法で定められた選挙期間中の寄付禁止規定に抵触する可能性があり、違反の疑いが指摘されています。
これらの寄付者は、いずれも国や地方自治体の公共事業（例: 道路整備やインフラ関連）を請け負う建設業や関連企業で、選挙区内や全国規模の事業者です。寄付のタイミングが選挙期間中である点が問題視されています。東京都選挙管理委員会が11月上旬に公表した政治資金収支報告書をNHKが分析した結果、判明しました。報告書には寄付の詳細が記載されており、寄付日が公示日以降であることが確認されています。
公職選挙法の関連規定
公職選挙法第199条の3では、選挙の公正を確保するため、**選挙期間中（公示日から投票日前日まで）の寄付を全面的に禁止**しています。これは、候補者やその陣営が有権者や企業から金銭・物品を受け取ることを禁じ、買収や利益誘導の防止を目的としています。違反した場合、罰則として**2年以下の禁錮または30万円以下の罰金**が科せられる可能性があります（同法第251条）