高市政権、外国人政策巡り閣僚会議設置　土地取得など11月初旬にも議論

高市早苗首相は近く関係閣僚が外国人政策を話し合う会議を立ち上げる。来週にも初会合を開く方針だ。外国人による不動産取得の規制のあり方など、必要な法改正や制度の見直しをさぐる。

「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現」を目指す会議体を新設する。木原稔官房長官や、外国人政策の担当相を兼務する小野田紀美経済安全保障相らが取り仕切る。

首相は自民党総裁選で外国人による不動産取得の規制を訴えた。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、2026年の通常国会で外国人による土地取得規制を強化する法案を策定すると明記した。

社会保険料の未納付や不法滞在者の対策も議題にするとみられる。海外の運転免許証を持つ外国人が日本の免許証を取得する「外免切り替え」など、すでに厳格化した制度についても運用の徹底を求める。

出入国在留管理庁によると、25年6月末時点の在留外国人数はおよそ395万人で過去最多となった。一部の外国人による違法行為や地域住民とのトラブルが問題視されている。

首相は24日の所信表明演説で「人手不足の状況で、外国人材を必要とする分野があることは事実」と述べた。在留外国人との共生にむけた土台づくりを進める。