文部科学省が、大学の理系学部新設などを支援する基金を200億円積み増す方針を固めた。残る基金の一部と合わせた約1千億円で、主に大都市圏にある文系の大規模私大の理系学部新設や文理融合教育を進める。支援の仕組みも強化する。

　政府関係者への取材でわかった。今年度補正予算案に盛り込む。

　政府内には、人工知能（AI）などの進展に理系の知識を備えた人材育成が追いつかない危機感がある。経済産業省は、2040年にAI・ロボットなどの活用を担う人材が約300万人、大学・大学院卒の理系人材が約100万人以上不足する恐れがあると推計する。

　基金は2022年度に約3千億円を計上して作られ、これまで261件が支援対象となった。2029年ごろまでに理系分野の入学定員は計約2万2千人増え、入学者の理系の割合も今の35%が約38%に上がる見込みだ。

　ただ施設整備費や土地代が高く、学生が集中する大都市圏の大規模私大で広がりは小さい。そこで、基金の支援上限額を1校あたり40億円に倍増。教員を確保しやすくするため、省内に専門家会議を設け、理系の助教やポスドク（博士研究員）ら、若手研究者と大学側のマッチングを促したり、大学側の計画の質向上を図ったりする考えだ。