中国外相、台湾問題でフランスに支持要請－高市氏への圧力継続

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。

　　王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。

　　さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。　

　　在中国フランス大使館は、28日の業務開始前に送付されたコメントの要請にすぐには応じなかった。

　　フランスのマクロン大統領は来週中国を訪問し、経済・商業問題について協議する予定だ。

　　中国は高市氏への圧力をかけ続けている。中国共産党機関紙の人民日報は28日の論説で、日本は高市氏による台湾に関する発言について、いまだに反省を示さず撤回もしていないと指摘した。また、高市氏の台湾に関する発言は中国の主権と領土保全に対する重大な挑発だとも論じている。

　　木原稔官房長官は28日午後の記者会見で、中仏の電話会談について、第三国間のやり取りであり、「コメントは差し控える」と述べた。その上で、日本の政策や立場に関して事実と異なる主張が示された場合には、適切に反論・発信していくとした従来の方針は今後も「変わりはない」と強調した。

　　また、国際社会で日本の立場への正確な理解が保たれるよう引き続きさまざまな機会を通じて情報発信に努める考えも示した。

　　日中関係を巡っては、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとした高市氏の国会答弁に中国が反発。日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付するなど、中国側は対立をさらにエスカレートさせている。中国はこうした中で、外交的支持を集めようと動いている。

　　日本時間25日に、高市氏はトランプ米大統領の要請を受けて電話会談を実施。会談の内容について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ氏が台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したなどと報道。これに対し、日本政府は台湾巡るトランプ氏の助言報道は事実ではないと否定していた。

　　一方、朝日新聞（電子版）は日米首脳の電話会談について、トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したと、複数の日本政府関係者への取材を基に報じた。また共同通信は、トランプ氏が日中両国の対立に懸念を示していたと報道。トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請し、安定した日中関係を維持する重要性に言及したと、日本政府関係者の話として伝えた。

原題：China Turns to France for Support During Its Feud With Japan (1) 、Takaichi Hasn’t Shown Remorse for Taiwan Remark: People’s Daily（抜粋）

— 取材協力 Mari Kiyohara