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　高市早苗首相とトランプ米大統領の25日の電話協議で、「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との首相の国会答弁をめぐる日中対立の問題に関し、トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したことが、複数の日本政府関係者への取材でわかった。米中通商交渉を重視するトランプ氏がこの問題に直接的に関与してきたことで、高市政権は今後、日米関係への影響も踏まえた難しい対応を迫られることになった。

　日米電話協議はトランプ氏が24日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話協議を行った後に行われ、トランプ氏から申し出た。複数の日本政府関係者によると、トランプ氏からは「中国が反発を強める中で、事態を沈静化させていかなければならない」といった認識が示され、そのために日米が連携していくことを確認したという。政府関係者は「日本はこうするべきだという具体的な行動は求められておらず、中国の挑発に乗らずに淡々と対応することを確認した」と語った。ただ、トランプ氏からは、中国側が激しく攻撃している首相の国会答弁を支持する発言はなかったという。

　トランプ氏が日米首脳電話協議で事態の沈静化の必要性に言及したのは、日中対立が激化すれば、自身の進める米中通商交渉に悪影響が出ると判断したからとみられる。

　日米首脳の電話協議後、日本政府は協議内容について、トランプ氏から米中首脳の電話協議を含む最近の米中関係の状況について説明があり、「現下の国際情勢のもとで日米間の緊密な連携を確認した」と発表。トランプ氏から首相に「いつでも電話をして欲しい」との話があったとした。トランプ氏は25日、首相との電話協議をめぐり「素晴らしい話ができた。彼女とは良い関係だ」と記者団に話す一方、協議内容には触れなかった。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日（日本時間27日）、首相とトランプ氏の電話協議で、台湾問題をめぐってトランプ氏が首相に対し「中国政府を挑発しないよう助言していた」と報じた。電話協議の内容を知る日米両政府の関係者の話として伝えた。同紙によると、トランプ氏は「台湾についての発言のトーンを和らげるよう」勧めたという。だが、トランプ氏は首相の国会答弁を撤回するよう、首相に圧力をかけることはなかったという。木原稔官房長官は27日の記者会見で、「『中国政府を挑発しないよう助言』の記述について、そのような事実はない」とWSJの報道を部分的に否定。ただ、それ以外の内容については論評を避けた。

日中関係をめぐる最近の主な動き

10月31日　高市早苗首相が韓国で中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初会談

11月7日　首相が衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になりうる」と答弁

　　8日　中国の薛剣在大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などとX（旧ツイッター）に投稿

　　13日　中国側が金杉憲治駐中国日本大使を呼び出し、首相の国会答弁をめぐり「強烈な抗議」

　　14日　日本側が呉江浩駐日本中国大使を呼び出し、薛氏のSNS投稿に強く抗議

　　　　　中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけ

　　18日　外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と協議

　　19日　中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止したことが明らかに

　　24日　トランプ米大統領と習氏が電話協議

　　25日　首相とトランプ氏が電話協議