条例で禁止されている平日の民泊営業を行い、自治体に虚偽報告をした上、業務改善命令に従わなかったとして、警視庁は28日、住宅宿泊事業法（民泊新法）違反などの疑いで、東京都荒川区西日暮里にある民泊施設と、この施設を運営する民泊運営会社「K―carve life」（新宿区）を家宅捜索した。民泊を巡る同法違反容疑での強制捜査は都内初だという。捜査関係者への取材で分かった。
民泊をめぐっては、周辺住民の生活環境を守ることを目的に、各自治体が条例で営業日や地域などの制限を独自に設けており、荒川区では原則、月曜正午から土曜正午までの民泊営業を禁止している。
捜査関係者によると、この民泊施設では昨年8～12月、平日にも客を宿泊させていたにもかかわらず、違反がないように装った虚偽の定期報告を行った上、区から修正報告をするよう業務改善命令を受けたにもかかわらず、従わなかった疑いが持たれている。
民泊は訪日客の増加などに伴い需要が拡大する一方、近隣住民とのトラブルなども相次いでいる。この民泊施設は西日暮里駅から徒歩10分ほどの閑静な住宅街にあり、一昨年以降、宿泊客の騒ぎ声やごみの不法投棄などに関する110番通報が複数寄せられていた他、区も複数回立ち入りを行っていたという。今年に入り、区から警視庁に相談があった。
