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　旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更について、経緯を記した文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟の判決で、大阪地裁（横田典子裁判長）は28日、主要部分の不開示決定を取り消した。

　関連文書をまとめて不開示としたのは違法で、開示できない理由は「裁判所や原告にも理解可能な形で具体的に立証すべきだ」とした。

　名称変更の経緯については、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に注目が集まった。

　変更は第2次安倍政権下の15年に認められたが、文化庁の担当者だった元文部科学次官が、1997年に教団から初めて相談を受けた際は申請を止めたと証言した。霊感商法などの問題があり「正体隠し」になるというのが理由で、政府も2004年まで8回の相談に対して申請させなかったと説明していた。

　上脇教授は22年8～10月、変更に政治的な関与がなかったか確認するとして、教団の申請書や庁内の検討書類を開示請求。変更理由などが不開示とされたため、23年3月に提訴した。

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