高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁に中国が反発する中、自民党の石破茂前首相は26日の講演で「（日本は）中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。当たり前のことだ」と語った。
中国は日本にとって最大の貿易相手国。石破氏は「食糧の輸入、レアアースもそう。薬でもそう。中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と強調した。
「台湾は中国の一部」変えてはならない
石破氏は、台湾問題について「昭和47年の日中国交正常化以来、（日本政府は）ものすごく神経を使ってきた。『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することが歴代の立場で、そこの所は全く変えてはならない」と語った。
国交正常化に伴う日中共同声明で、日本政府は、中華人民共和国政府が「中国の唯一の合法政府である」と承認し、外交関係を樹立した。他方、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場については「十分理解し、尊重」するとした。承認や同意などの文言は盛り込まれていない。
「解散しろという意見以外なかった」
また、石破氏は昨年10月の首相就任直後に衆院解散に踏み切った自身の判断について「やりたくなかった」と打ち明けた。「総裁選で言ったことと違うから」と語った。
石破氏は昨年9月の党総裁選で「国民に判断材料を提供する」と述べ、衆参の予算委員会を経た上で、衆院を解散する意向を示していたが、予算委を開かずに解散した。
早期の解散に踏み切った理由は「とにかく（周囲には）『すぐに解散しろ』という意見以外なかった。誰一人といっていい。誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と説明した。
「ひとのせいにするつもりはない。最後は自分で決めたことだから」とも述べた。
先の衆院選で自民は改選前の258議席を67議席減らす191議席にとどまり大敗を喫した。与党は平成21年の衆院選以来過半数を割り込む結果となった。
