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プーチン氏、ウクライナの領土を改めて要求 米との協議を前に
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、ウクライナでの戦争でロシアが武器を置くのは、ロシアが領有を主張する地域からウクライナ軍が撤退した場合のみだと述べ、この戦争における核心的な要求を改めて強調した。プーチン氏はこの発言で初めて、過去1週間の慌ただしい外交の動きに言及した。この間、アメリカとウクライナは、米露の当局者が10月に起草したとされる和平案をめぐり、集中的に協議を重ねていた。
香港の高層住宅群火災、住民から「防げたはずだ」と怒りの声 死者少なくとも94人に
26日午後に発生した香港の高層住宅群火災で、28日朝までに少なくとも94人の死亡が確認された。また、数十人が重体となっており、約300人の行方が依然としてわかっていない。当局は、建物の窓に取り付けられた劣悪な網やプラスチックシートが、延焼を助長した可能性があるとしている。
行方不明者の家族ら、苦しみのなか待ち続ける 香港高層住宅群火災
香港で26日に発生した高層住宅群の大規模火災で、BBCは、当時自宅にいなかった住民や、間一髪で逃げ出せた住民らに話を聞いた。何人かは、燃え続ける建物を前に、いちるの望みを持ち続けていた。全員が、危険を知らせる警報は鳴らなかったと話した。
米首都銃撃で負傷した州兵1人が死亡、容疑者は過去にアフガニスタンで米CIAと協力
アメリカのドナルド・トランプ米大統領は27日、首都ワシントンのホワイトハウス近くで26日に発生した銃撃で負傷した州兵2人のうち、1人が死亡したと発表した。2人は26日午後2時15分ごろ、ダウンタウンのファラガット・スクエアの地下鉄駅近くで至近距離から銃撃された。警察は、アフガニスタン出身のラフマヌラ・ラカンワル容疑者(29)を銃撃事件の容疑で拘束した。ラカンワル容疑者については、過去にアフガニスタンで米中央情報局(CIA)と協力する部隊に所属しており、その後、アメリカ政府が提供した移民プログラムでアメリカに入国したと報じられている。
ルーヴル美術館、欧州圏以外からの来場者の入場料を45%値上げへ 改修資金に
パリのルーヴル美術館は来年から、欧州経済領域(EEA)外からの訪問者の入場料を45%値上げする。EEAには欧州連合(EU)加盟国のほか、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインが含まれる。ルーヴル美術館はこの値上げで、改修資金として年間数百万ユーロを調達するとしている。
ビデオ, 香港火災で火が広がる様子の映像 出火場所と一致, 所要時間 0,45
26日午後に発生した香港の高層住宅群火災で、28日朝までに少なくとも94人の死亡が確認された。また、数十人が重体となっており、約300人の行方が依然としてわかっていない。BBCヴェリファイ(検証チーム)は、この火事の初期段階で炎がどれほど速く広がったかを示しているとみられる映像を確認した。
ウィトコフ米特使がロシア高官に助言か 音声記録流出、トランプ氏は擁護
アメリカのウィトコフ特使が、ロシアの高官に、トランプ米大統領への働きかけ方を助言しているように聞こえる音声記録が流出した。これについてトランプ大統領は27日、ウィトコフ氏は「標準的なこと」をしていると擁護した。
ビデオ, 複数の高層住宅が巨大な炎と煙に包まれ……香港で大規模火災, 所要時間 0,48
香港北部にある高層住宅群で26日、大規模な火災があり、27日午後までに少なくとも55人の死亡が確認された。複数の高層住宅から炎と煙が上がり、760人以上の消防隊員が出動した。
イタリア議会、全会一致で「フェミサイド」を独立した犯罪に 自動的に終身刑
イタリアの下院は25日、ジェンダーを理由に女性を殺害する「フェミサイド」を独立した犯罪とする法律を、全会一致で可決した。有罪となった場合、自動的に終身刑となる。この日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」で、法案可決は象徴的な出来事となった。
話題のニュース
香港の高層住宅群で大規模火災、少なくとも94人死亡 300人近く行方不明
香港・大埔区の高層住宅群で26日午後、大規模な火災が発生し、当局によると、28日朝までに少なくとも94人の死亡が確認され、300人近くが行方不明となっている。重体となっている人も数十人に上っている。現地メディアは、一部の住民が建物内に閉じ込められたと伝えている。
香港の住民、現実を受け止めきれず「打ちのめされている」 高層住宅群火災
香港北部の高層住宅群で26日に発生した火災は壊滅的な被害をもたらしている。27日朝までに少なくとも44人が死亡し、数百人が行方不明のままだ。被害者数はさらに増えると予想されている。出火原因はまだわかっていない。住民の1人は「打ちのめされている」と語った。
英秋季予算案で260億ポンドの増税、野党は「約束破った」と財務相を批判
イギリスのリーヴス財務相は26日、秋季予算案を発表した。年間260億ポンド(約5兆3000億円)の増税が盛り込まれ、野党は約束を破ったとして強く批判。リーヴス氏の辞任を求めている。
アサヒ、顧客データ150万件が流出と発表 9月のランサムウエア攻撃
アサヒグループホールディングス(GHD)は27日、9月に受けたランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃により、顧客150万人以上の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。この攻撃では、アサヒのビールの出荷から会計システムに至るまでの業務が混乱し、国内30カ所の工場の大半で操業を一時停止。出荷に大きな影響が出た。
タイ南部で「300年に一度」の豪雨 東南アジア各国でも洪水被害
タイの一部地域で記録的な洪水が発生しており、26日までに少なくとも33人の死亡が確認された。マレーシアとの国境に近い商業都市ハートヤイでは、1日で335ミリという、過去300年で最も多い降雨量を記録した。また、近隣諸国でも、容赦ない雨の被害が出ている。
米ホワイトハウス近くで銃撃、州兵2人が重体
アメリカの首都ワシントンのホワイトハウス近くで26日、銃撃があり、州兵2人が負傷した。市長は「標的型の銃撃」だとしている。トランプ大統領は、アフガニスタン国籍の男性容疑者が拘束されたと明らかにした。
ブラジルのボルソナロ前大統領、禁錮27年の刑期開始 最高裁が命じる
ブラジルの最高裁判所は25日、右派のボルソナロ前大統領(70)に対し、禁錮27年3カ月の刑の服役を始めるよう命じた。ボルソナロ氏は2022年の前回大統領選挙で左派のルラ大統領に敗れた後、政権にとどまろうとクーデターを企てた罪に問われ、今年9月に有罪判決を受けた。
違法な命令を拒否するよう米兵に促した民主党議員ら、FBIが自分たちを捜査と反発
アメリカで民主党議員6人が兵士らに対し違法な命令に従わないよう促した件で、連邦当局が捜査に乗り出しているとみられ、6議員は反発している。
BBC理事が辞表で理事長を批判、トランプ氏の演説編集受けた危機対応めぐる相違が明らかに
1週間前にBBCの理事を辞任した人物が25日、BBCニュースに辞表の内容を公開した。これにより、BBCドキュメンタリー番組「パノラマ」による、ドナルド・トランプ米大統領の2021年1月6日の演説の編集をめぐる問題で、BBC会長とニュース部門トップが辞任に至った経緯について、新たな事実が明らかになった。
中東危機
「ガザ人道財団」が活動終了を発表 米国とイスラエルが支援、国連は拠点付近で数百人殺害されたと
イスラエルとアメリカが支援し、今年5月下旬からパレスチナ・ガザ地区で援助物資の配給を行っていた「ガザ人道財団(GHF)」は24日、約6カ月間の活動の末、援助活動を縮小すると発表した。国連によると、GHFの拠点付近では混乱の中、食料を求めていた数百人のパレスチナ人が殺害されており、その大半はイスラエル軍の発砲によるものだという。イスラエルは、自軍が警告射撃を行ったと述べている。
イスラエル、レバノン首都ベイルートを攻撃 ヒズボラ軍事部門トップを殺害と発表
イスラエルは23日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門トップを殺害したと発表した。レバノン保健省によると、この攻撃で少なくとも5人が死亡し、28人が負傷した。イスラエルとレバノンは昨年11月末に、停戦合意を交わしている。
ビデオ, 米主導のガザ停戦監視センター、パレスチナ代表の姿はなく……BBCが取材, 所要時間 1,40
イスラエル南部の倉庫に設置されたアメリカ主導の民軍調整センター(CMCC)には米軍とイスラエル軍、そして20カ国以上の代表や援助関係者らが駐留し、パレスチナ・ガザ地区で約6週間前から続く停戦を監視している。しかし、パレスチナの公式代表は同センターに存在せず、批判の声が上がっている。
イスラエル軍がガザ各地を攻撃、25人死亡と現地保健当局
パレスチナ・ガザ地区各地で19日、イスラエル軍による攻撃があった。イスラム組織ハマスが運営する保健当局は、少なくとも25人のパレスチナ人が殺害されたとしている。
イスラエルの刑務所で死亡したパレスチナ人、2年間で少なくとも94人 人権団体が報告
イスラエルの人権団体は17日、イスラエルの刑務所で収監中に死亡したパレスチナ人が、2年間で少なくとも94人に上ったとする報告書を公表した。
イスラエル軍、レバノンのパレスチナ難民キャンプ付近を空爆 死者13人と当局
レバノン南部のパレスチナ難民キャンプ付近で18日、イスラエル軍の空爆があり、少なくとも13人が殺害され、同4人がけがを負った。レバノンの保健省が発表した。
ロシア・ウクライナ戦争
ビデオ, 「平和の話をするのは結構だが……」 続くロシア攻撃にキーウ住民, 所要時間 2,55
ロシアとの戦争終結を目指す和平合意について、アメリカとウクライナのほか複数の国の交渉が続くなか、ロシアは25日未明にかけてウクライナの首都キーウを攻撃した。被害に遭った集合住宅を前に、住民は涙を流しながら「ロシアはウクライナから出ていくべきだ」と話した。キーウから、ジェイムズ・ウォーターハウスBBCウクライナ特派員が報告する。
ウクライナ、和平案めぐり米国と「理解」達したと トランプ氏は特使がプーチン氏と会う予定と発表
ウクライナ政府は25日、ロシアとの戦争終結を目指す和平合意について、アメリカとの間で「共通の理解」に達したと明らかにした。トランプ米大統領は同日、ウィトコフ特使にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談するよう指示したほか、米陸軍長官が同時にウクライナ側と会談する予定だと述べた。
【解説】 修正された和平案、ウクライナがゆくゆくは受け入れるかもしれない内容に
アメリカが提案したウクライナでの戦争を終わらせる和平案は、当初の内容から大幅に修正されたようだ。ただ、主要な問題点は残っているとみられる。
ゼレンスキー氏、和平案の修正を前向きに評価 欧州側が変更か
ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平案をめぐり、ウクライナを支援する欧州各国が、ロシアに有利な内容を認めず、修正版を作成したとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、この変更案を望ましいものと評価した。
ウクライナ和平交渉で「和平の枠組み更新」と米・ウが共同声明
アメリカとウクライナの両政府は23日夜、両国代表がスイス・ジュネーヴで同日「建設的に、集中して、互いに敬意を示しながら」協議した結果、双方は「更新され整理された和平の枠組み」を策定したと、共同声明で明らかにした。
トランプ氏、ウクライナ和平案は「最終提案」ではないと発言
アメリカのドナルド・トランプ大統領は22日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けたアメリカの提案は、ウクライナ政府への「最終提案」ではないと記者団に話した。これに先立ち、ウクライナを支援する複数の国が同日、提案内容に懸念を表明していた。23日には、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ウクライナの安全保障当局者がスイス・ジュネーヴで会合を開く予定。
読み物・解説
【検証】 アメリカ政治のアカウントの拠点がインドに……Xの位置情報機能で明らかになったこと
ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)はこのほど、ユーザーの位置情報を表示する新しい透明性機能を導入した。その結果、高いエンゲージメント(投稿への反応)を持つ複数のアカウントが、ユーザーをミスリードしているとして非難されている。
ウクライナ出身力士の安青錦が初優勝、来日から3年
Aonishiki wins the November sumo tournament in Japan and becomes the first person from Ukraine to claim an elite-level sumo championship.
生物の「初めてのキス」は約2100万年前、最新研究が起源を解明
口と口を合わせるキスは2100万年以上前に発達したことが、最新の研究で明らかになった。最初にキスしたのは、人間と他の大型類人猿の共通の祖先だとみられている。さらに、ネアンデルタール人もキスをしていた可能性があるという。
【解説】 デフリンピック、東京で100周年記念大会 パラとの違いや選手の思い
聞こえない、聞こえにくいアスリートの国際総合スポーツ大会「デフリンピック」が今月15~26日の日程で、東京で開催されている。オリンピックと同じく4年に1度開かれるが、日本での開催は初めて。今大会は、1924年にパリで第1回大会が開催されてから100周年という記念大会となっている。どんな大会なのか。選手たちはどんな思いをもっているのか。
ビデオ, 混乱と対策の遅れで死者増加……ジョンソン英政権のコロナ対策、独立調査委が報告書で批判, 所要時間 4,21
新型コロナウイルスのパンデミックへのイギリス政府の対応について調べてきた公的独立調査委員会は20日、政府の対応が「不十分で遅すぎた」ため、流行の第1波での死者数がむしろ大幅に増えたと結論した。
つらい頭痛を管理するには……カフェインが役立つ場合も
軽い頭痛が繰り返し起こるパターンがある場合の対処法を、英国立片頭痛センターの医師に聞いた。
生放送中に「ブレインフォグ」 BBC記者の経験談が大きな話題に
BBCのゾーイー・クラインマン・テクノロジー担当編集長が、更年期への移行とその症状の一つである「ブレインフォグ」についてソーシャルメディアで語ったところ、大きな反響を呼んだ。
化石燃料による排出が再び増加 一方で再生可能エネルギーも急成長、気候変動対策に希望
世界で化石燃料の燃焼によって排出される、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の量が今年、過去最大になる見通しだと、新たな統計が示している。一方で、過去10年間で再生可能エネルギーが普及したことで、排出量の増加ははるかに緩やかになっており、世界の温暖化傾向が抑えられる可能性があるという希望を与えている。