成田空港周辺の開発用地への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る問題で、千葉県は事業者に対して「状況報告を求め適切に対応する」としています。
黒野嘉之副知事
「事業区域内の約４割の土地を所有する空港会社が、２０２５年１２月以降は土地の賃貸借契約を継続しないと聞いていますので、県としては事業者に対して今後どのように対応していくのか、状況報告を求め適切に対応していきます」
１１月２７日の定例県議会で、「みんなで大家さん」を巡る問題について、県の対応を問い質した立憲民主党の代表質問に対し、黒野嘉之副知事が答弁したものです。
この問題を巡っては県が事業者に対し、２０１９年に農地転用許可や林地開発許可を出していて、県は、これまでも法令に基づいた上で、進捗状況の報告を求めたり、現地調査を行ったりしていたと説明しています。
