「平均で毎月5千万円使っていた」
その後、旧N国党は複数回の党名変更を経て、2023年に「政治家女子48党」とし、大津綾香氏を党首に据えた（後に、「みんなでつくる党」へ改称）。直後に内紛が起こり、立花氏サイドと大津氏の間で激しい代表権争いに発展する。代表権は大津氏で確定したが、立花氏に近い債権者が党の破産申し立てを行ったことから、みんなでつくる党は今年10月に破産が確定している。負債総額は約11億円にのぼる。
立花氏の党首時代、旧N国党の収支は異様だったという。大津氏が言う。
「立花さんの党首時代、党では平均で毎月5千万円使っているんです。議員が2人いても政党交付金で入ってくるのは年3億円程度で、あとは大半が借り入れ。それで立ち行くわけがありませんよね。しかも使途はずさんで立花さん個人に貸し付けられた額がかなりあるし、収支報告を見ると政治資金なのか怪しい支出も並んでいます。私はそんな状況も知らず、恥ずかしいことに調べようともせずに党首を引き受けてしまいました」
債権者の管理も雑で、バーチャルオフィスや空き地を住所地としてつくられた借用書があったり、返済し終わった人にまで利払いが続いていたりするケースまであったと大津氏は主張する。
党首として財務状況の一端に触れた大津氏が取り掛かったのが、金の流れを明らかにすることだった。
「お金の流れを洗われるのが嫌だったのだと思います。立花さんは代表権を取り返そうとし、破産申し立て後も『代表権を返すなら申し立てを取り下げてもいい』というようなことを言っていました」（大津氏）
もっとも、党の支出については大津氏をめぐっても裁判沙汰になっている。みんなでつくる党の破産管財人からは大津氏に代表権が移って以降の支出についての訴訟も提起され、プロモーション費用として支出された4150万円については大津氏が全額を支払うことで和解が成立、「おおつあやか後援会」（大津綾香代表）に2千万円の返金を求めた訴訟では10月に支払いを命じる一審判決が出た。
