高市首相の「そんなことより」は、「残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨」と官房長官。話題転換というより、定数削減を優先し企業・団体献金規制を軽んじる趣旨としか聞こえない。
こうして今後も物議を醸す答弁のたびに無理筋のフォローをさせるのだろうか。
山添 拓
山添 拓
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山添 拓
@pioneertaku84
日本共産党政策委員長・参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ
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企業・団体献金禁止法案、維新が取り下げへ。
「与党になったので取り下げるのが妥当だ」と藤田代表。自民との連立合意書では「検討」課題としていたがすっかりやめるらしい。この調子では「与党になったので消費税減税も取り下げ」だろうか。悪政にはアクセル、民意には逆行。
沖縄、米軍憲兵隊が単独パトロールで民間人を誤認拘束。動画には憲兵が男性を地面に叩きつけ拘束する様子も。
基地外での警察権行使は地位協定でも原則として認められていない。性暴力事件の再発防止を理由に始めたパトロールで別の事件を引き起こすとは、何重にも理不尽。
企業・団体献金の規制を「そんなこと」といい、議員定数削減へ議論をすり替えた高市首相。
裏金事件に怒りが広がり自民党への厳しい審判となり、一番の焦点となった企業献金について、この程度でしかない首相の認識。反省も改革の意思もなく、維新との約束を優先したいだけか。
維新が憲法審査会で「条文起草委員会」設置を提案。
緊急事態条項の創設と9条2項を削除し国防軍の明記をと主張し、審査会での取りまとめを要求。最近まで維新だった国民民主の足立康史氏が起草委設置を「大賛成」と持ち上げたが、このような乱暴な意見は他党からは皆無だった。
高市首相の発言を聞いていたが、「台湾有事で存立危機事態」発言は撤回せず「具体的な事例を聞かれたので」と質問者へ責任転嫁。「事例」は高市氏が昨年自ら語ったもの。問題の部分は聞かれたからではなく自らすすんで語っていた。一時しのぎ、責任逃れでは事態は収束しない。
海外居住者によるマンション購入、都内3%。都心ほど割合は高いが、むしろ問題は短期的な投機的売買。取得後1年以内に売買した割合は全体で8.5%、こちらも都心ほど高い。
住宅を投機対象としてきたことが高騰につながっており、「外国人問題」でないことが調査でも明らかに。
どの国も兵器は「防衛のため」と配備する。自衛隊と一体化が進む米軍は先制攻撃をも戦略としており、現に世界中で行ってきた。「防衛のため」とは通らない。
日中は「互いに脅威とならない」と合意している。「互いに」であり、中国はもちろん日本も脅威となってはならない。
「厳しい安全保障環境」を理由とする軍事費GDP比2%前倒し。
防衛省にその中身を聞くと「隊舎の空調」を挙げ、夏の暑さがひどいからという。老朽エアコンの更新は必要だが、暑さが厳しいのは地球環境の変化ゆえであり安全保障環境は関係ない。暑さは前から。補正予算で緊急に積み増す理由ともならない。
維新が議員定数削減のために臨時国会の会期延長を主張。物価高にまともな経済対策なく補正予算案の国会提出すらされない下で、もっぱら関心は定数削減か。
「身を切る改革」と称して民意を削り、ねらいはその先、国民も身を切れとばかりに医療費削減などへの突破口とすること。
高市政権1か月。
ようやく示した経済対策に消費税減税はなく、あるのはアベノミクス回帰の大企業支援と米国にこびへつらう大軍拡。
裏金事件の反省なく企業献金に固執し、労働時間規制の緩和をねらい、国会答弁で深刻な国際問題を招き、外交は「マウント」
やるべきことはせず危険な暴走ばかりと露呈。
日本最西端の与那国町で元々なかったミサイル配備計画を進めながら、「地域の緊張を高めるという指摘は当たらない」と小泉防衛大臣。
住民の懸念も台湾有事発言で国際問題を招いている高市首相答弁も知らぬ顔か。「当たらない」と言えばスルーできると考えているなら大間違い。
前防衛相、「『持ち込ませない』と言いながら米国の核の傘に依存するので矛盾している」と非核三原則の見直しを要求。
矛盾は米国の核の傘を抜け出せば解消する。核抑止論の幻想にしがみつく政治こそが被爆者の願いと矛盾し、核兵器禁止条約をつくった国際社会と矛盾している。
他国について「軍拡に透明性がない」といい、日本で進める長射程ミサイル配備も住民に説明なく透明でないと問えば「明かさないのが常識」と開き直る。
厳しい安全保障環境、戦い方の変化、抑止力ーーマジックワードを並べ憲法無視、日米一体の軍事強化。危うさはすでにあらわ。
「国際社会は危機に直面」と高市首相。しかし現に日本が直面している深刻な事態は、ほかならぬ高市氏自身の答弁によるもの。その自覚も打開策もなく、まるで他人事のよう。これが高市氏のいう「マウントをとる」外交交渉なら、日本と東アジアの平和と安定は到底委ねられない。
「外交交渉でマウントを取れる服を」と高市首相。
外交でマウントを取ろうという発想も、それが服装次第と考えているらしいことも、唖然とする。事実と道理、国際法など埒外の恥ずべき姿勢。
なお、予算委員会の貴重な機会を費やし首相に「安物の服はなめられる」と問うた議員の資質も大いに疑わしい。
高市政権の「総合経済対策」
消費税減税も実効ある賃上げもなく、あるのは大企業支援と大軍拡の巨額のバラマキ。3つの柱の一つに「防衛力の強化」を挙げ、軍拡で経済成長と露骨に言い出した。自民・維新が画策する武器輸出の全面解禁もこの延長に。まさに「死の商人国家」化。
自民・維新が議員定数削減方針を合意。現在465の衆院定数を「420を超えない範囲」に「1年以内に結論」とする。民主主義の基盤にかかわる議員の数を与党が勝手に合意し結論と期限を押し付ける。中身もやり方も乱暴。「1割減らせ」というだけで論理はなくパフォーマンスありき。
生活保護基準、別の手法で引下げやり直しーー原告と他の利用者で差を設けるとも。最高裁判決をつまみ食い的に悪用し、被害回復を少しでも値切ろうとするのは姑息というほかない。原告とならなかった当事者も被害者であり、差を設けるのも不合理。これでは全面解決にほど遠い。
小泉防衛大臣は「あらゆる選択肢を排除せず」といい、小林政調会長は「聖域なく議論する」という。憲法上の制約、「専守防衛」や「必要最小限」すらなく、「非核三原則」「武器輸出禁止」など国是もおかまいなし。そして「台湾有事」答弁で対立を深める。もはや権力の暴走。
