医療・健康
クローズアップ現代
のべ4億回以上接種された新型コロナワクチン。ワクチン接種後は、まれに健康被害が起こるとされるが、その救済を求める声が今も相次いでいる。しかし、医療費などを給付する救済制度は認定までに1年以上を要するなど、迅速な救済が実現できていない。また、副反応を検証する制度も“判定不能”という結果が相次ぐ。次のパンデミックから命を守るため、ワクチン・セーフティネットをどう構築するか。患者や専門家の声から考える。
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赤木 野々花キャスター:そもそもワクチンには効果が期待される一方で、ごくまれに重い症状が出ることがあります。そうした人々を救済するのが、予防接種健康被害救済制度です。かかった医療費ですとか、亡くなった方に対する一時金などが給付されます。2021年以降、新型コロナワクチンでの申請件数は増え続け、申請した人たちは、さまざまな症状を訴えています。国は、被害者を迅速に救済するとしていますが、取材を進めると…
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