日経不動産マーケット情報が2025年3月号においてその存在をスクープした、「みんなで大家さん」の成田借地問題。その幕切れもまた、波乱に満ちたものだった。

　11月26日午後、NHKなどマスコミ各社が一斉に報じたところによると、共生バンクのGATEWAY NARITAプロジェクト（成田PJ）計画地の4割を所有する成田国際空港会社（NAA）は、借地契約の延長に応じない方針を決めた。翌27日、定例記者会見に登壇したNAAの藤井直樹社長も「11月30日を期限とする賃貸借契約を延長しない」と、報道内容を大筋で認めた。

計画地内に借地が散在。不動産登記簿、行政資料などから日経不動産マーケット情報が作成（国土地理院地図を加工）

　共生バンクの不動産クラウドファンディング商品「みんなで大家さん」については7月以降、急速に信用不安が拡大。10月末時点で39ファンド中、34本で分配金が停止し、期日を迎えても元本が償還されないファンドも出ている。国会では野党が数度にわたりNAAの責任を追及してきたこともあり、今回の同社の決定については当然の帰結と見ることもできる。

　ただし、成田PJの土地造成に関わる開発許可を出した成田市の小泉一成（かずなり）市長は11月26日の定例記者会見で、共生バンクの工事延長届を受理したことを明かしている。一見、相反するように見えるNAAと成田市の判断の裏には何があったのか。

延長の見通しから一転、資金証明がネックに

　成田PJの計画地は東京ドーム10個分、約46万m²に及ぶ。そのうちNAAが所有するのは約18万m²で、計画地の4割を占める。NAAの借地は主要な計画道路を含む複数区画にまたがっており、その終了は開発工程全体を止めかねない。

　国土交通省出身の藤井氏は、前述の会見で「法令に基づく許可が引き続きなされているか、残工事の遂行能力があるかを確認した上で決定した。後者については残念ながら確認できなかった」と述べたが、確認した内容の詳細については「民・民の契約」であることを理由に明かさなかった。

成田国際空港会社の藤井直樹社長。国土交通省で事務次官を務めた経歴を持ち、2025年6月にNAA社長に就任した（写真＝日経不動産マーケット情報）

　結果を見る限り、粛々と共生バンクとの関係の幕引きに向けて動いていたように見えるNAA。だが、決断に至る過程はそう単純ではなかったようだ。

　関係者の証言によると、NAAは11月上旬までに、条件付きで借地契約の延長に応じる方針を共生バンク側に伝達。造成工事を続けるための資金の裏付けとして、共生バンクに対して銀行の残高証明といった資料を示すよう求めていたとみられる。