韓国で、産婦人科などの必須医療分野で発生した医療事故の賠償保険料を国が支援する事業が、本格的に始まった。

保健福祉部は26日、必須医療の専門医・専攻医が所属する医療機関は、来月12日までに賠償保険の加入を申請できると明らかにした。この「必須医療従事者賠償保険料支援事業」は、高額賠償の負担によって医師が必須医療分野を敬遠する問題が深刻化している状況を改善し、患者の迅速な被害回復を支援することを目的としている。今年の保険事業者には、公募などを経て現代海上火災保険が選定された。

専門医の場合、分娩実績のある病院・医院の産婦人科専門医、病院級以上の小児外科・小児胸部外科・小児心臓科・小児神経外科の専門医が対象となる。賠償保険に加入した場合、医療事故の賠償額のうち2億ウォン（約2130万円）は医療機関が負担し、それを超える残りの15億ウォンまでが保障される。保険料は専門医1人当たり年間170万ウォンで、このうち国が150万ウォンを支援し、医療機関負担分は20万ウォンとなる。

支援対象となる専攻医は、研修病院に勤務する8つの必須医療科目（内科・外科・産婦人科・小児青少年科・心臓血管胸部外科・救急医学科・神経外科・神経科）に所属するレジデントだ。これらの専攻医の医療事故賠償額のうち3000万ウォンは研修病院が負担し、それを超えた3億ウォンまでは保険で保障される。専攻医1人当たりの年間保険料42万ウォンのうち、国が25万ウォンを支援する。

保健福祉部長官の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）氏は「少ない費用で高額の損害賠償に備えられる制度であるため、多くの医療機関が賠償保険に加入することを期待している」とし、「今後、十分かつ迅速な被害回復を前提に、患者と医療スタッフ双方のための医療事故安全網を構築していく」と述べた。