トランプ氏、高市首相に中国への刺激回避促す 台湾発言巡り米紙報道
【ワシントン=坂口幸裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は26日、トランプ米大統領が米東部時間24日夜に高市早苗首相と電話協議した際、台湾問題で中国を刺激しないよう助言したと伝えた。首相に発言の撤回は求めなかったとも報じた。中国との対話を重視するトランプ氏が日中の対立を望まない姿勢がにじむ。
トランプ氏は24日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話協議した。その後、電話の内...
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(更新)- 白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部 教授ひとこと解説
グローバルサウスにおいて経済統合が進み、米国への依存を下げながら付加価値の高い連携を進める機運が高まっています。各地域がデジタルでつながりつつあり、欧州もアジアとの経済協力を積極化しています。中国は中東やアジアを含む広域で重要なプレイヤーとして欠かせない存在となっており、国際社会では、価値観の違いよりも、対立を避けつつバランスを取りながら共存を図る動きが主流になりつつあります。グローバルサウスは今後最大市場へ成長するとみられ、日本にとってもこの広域ネットワークとの関わり方が大きな課題です。多様な国々との安定した信頼関係を丁寧に育てていくことが重要だと、世界の方々との議論を通じて強く感じています
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(更新) - 川島真東京大学大学院総合文化研究科 教授分析・考察
トランプ政権としては、中国との間で過度に波風を立てることを避けるのが基調だろう。特に米中間で関税をはじめ経済面での交渉が進んでいる最中であれば尚更である。そして、トランプ政権は台湾問題については比較的慎重であり、台湾問題を取引材料にするような姿勢も、今までのところ見せていない。さらに、日本の集団的自衛権の適用に関する個別事例にはコメントしないというのが基本姿勢だ。こうしたことを踏まえれば、またこの報道が正しければ、習近平との電話会談を踏まえて、トランプ大統領が同盟国の首相である高市首相に「フレンドリー・アドバイス」を行なったということだろう。
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(更新) - 前嶋和弘上智大学総合グローバル学部 教授ひとこと解説
高市首相の立場を尊重しながらが基調かと思いますが、中国からの指摘をトランプは通達。そもそも10月の米中首脳会談前後から潮目が変わっているとみた方がいいかもしれません。トランプのいう「G2」の体制が今後、本格化するとしたら、残念ながら日本は中国に対する「カード」、台湾も中国、さらには日本に対する「カード」という意味合いが次第に強くなるのかもしれません。
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高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を契機にした日中の対立が尾を引いています。習近平(シー・ジンピン)政権下の日中対立を追います。