自殺した高校生の両親「いじめ調査の隠蔽や虚偽、学校側への罰則規定を」…国会に署名提出し法改正を要望
長崎市の私立海星高２年の男子生徒（当時１６歳）が２０１７年に自殺した事案で、生徒の両親が２６日、いじめ防止対策推進法の改正を求める６万４７９２筆の署名を、衆院文部科学と参院文教科学の両委員会に提出した。文部科学省に対しては、同法に関する教職員研修の義務化や、いじめ事案情報の一元管理などを求める要望書を出した。
この日、都内で記者会見した両親は、同法を改正し、いじめ調査の隠蔽（いんぺい）や虚偽報告をした学校法人などに対して、罰則規定を設けるよう訴えた。
男子生徒の死後、学校側が設置した第三者委員会は「いじめが自殺の要因」とする報告書をまとめたが、学校側はいじめの認定を不服として、報告書を受け入れない考えを伝えてきたという。父親（５８）は「学校がいじめの事実を認めず、不誠実な対応をしても罰則もなく、まかり通る。法令を改正し、いじめに苦しむ子どもや家族を減らしたい」と話した。
