【緊急院内集会】『日本の人身取引と買春社会―文京区タイ人少女人身取引事件から見えるもの』
タイ人の１２歳の少女が一か月で６０人以上を相手に「売春」させられた事件をきっかけに「買春処罰法」導入を求める声が高まっています。
そこで、緊急院内集会を開催し、今、日本で少女たちがどのように人身取引されているのか。被害の実態と必要な法制度について、長年被害者支援に携わってきた専門家による提言を行いました。
直前の案内にもかかわらず、140名定員の会場が満席となり、立ち見も出るほどでした。
国会議員が14名、地方議会議員も多数参加してくださいました。
今国会で高市首相が買春処罰に言及し、世間の関心が高まっていますが、買春処罰と同時に女性の非処罰と脱性売買支援をしなければ、搾取の構造は変わりません。
性売買が風営法で合法化されている日本では、路上の売買春を取り締まっても、「買いたければ風俗店へ」「生活困ってるなら店で働け」ということでは、利益を得るのは性売買業者です。
日本における人身取引の実態を踏まえて、以下のポイントを強調してお伝えしました。
・「買春処罰」と同時に「売る側の非処罰」と「脱性売買支援」が必要
・路上買春だけ処罰の対象としても風俗店に流れるだけであり、搾取の構造が変わらないため、売春防止法だけでなく、風営法改正を見据えた議論が必要
後日配信動画もぜひご覧ください。
■登壇者
・タイ人少女人身取引事件 -人身取引問題専門家としての立場から
大東文化大学国際関係学部特任教授、元JICA人身取引対策事業アドバイザー 齋藤 百合子
・日本の少女買春と性売買の実態
一般社団法人Colabo代表理事 仁藤 夢乃
・日本における性売買関連法
弁護士 角田 由紀子
・性売買経験当事者による発言
性売買経験当事者ネットワーク灯火
■当日の資料
１.「日本の人身取引と買春社会を問う」配布資料（齋藤百合子）
３.「若年女性に対する性搾取の実態、支援課題と政策提言」（仁藤夢乃）
５.「買春処罰と同時に、売春の非処罰化と脱性売買支援を含めた法制定を求めます」（性売買経験当事者ネットワーク灯火）
■メディアによる報道
・東京新聞「性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」 売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え」
・神奈川新聞「人身取引テーマの院内集会 買春処罰と売る側の非処罰、支援の必要性訴え」
・弁護士ドットコム「「売春防止法は不十分」12歳タイ人少女の事件で女性支援団体が集会、「買春規制」うったえる」
・日本テレビ「タイ少女“性的接客”事件受け…政策提言考える集会」
※記事に、「性産業で働いていた少女や女性」「性産業の女性たち」と書かれていますが、当日集会ではそのような言葉は一切使用しておりません。
・共同通信「包括的な人身取引禁止法を タイ少女被害で緊急集会」
東京新聞、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞、山陽新聞、福井新聞、東奥日報、南日本新聞、奈良新聞、下野新聞、沖縄タイムス等に掲載されました。
今回の院内集会は、３日前に開催を決定し、準備期間２日で開催しました。
この写真は、一緒に準備をし、国会議員への案内に走り回ってくださったみなさんと。
当初、４０名定員の部屋しか確保できなかったため、国会議員と報道のみにご案内しましたが、関心が高く、数時間で席が足りなくなり、急遽広い部屋を確保できたことから、開催前日に市民の方にも参加を呼びかけました。それにもかかわらず、たくさんの方にお集まりいただき、ありがとうございました。
この集会を契機に、性売買の現場で何が起きているのか、性売買女性の非処罰と脱性売買支援の必要性について、多くの方に知らせ、法改正に向けた働きかけを、みなさんと一緒にしていきたいです。
