緊張が続く日中関係。今後はどのような展開になるのでしょうか？　柳沢高志・NNN中国総局長が、次の3つのポイントについて解説します。

1.高市内閣“支持率↑”に中国ショック
2.「中国の態度が軟化」は本当？
3.G20立ち話ナシ…今後は？

■高市内閣の支持率72％…中国側に衝撃「むしろ逆効果」

──まず、高市内閣の支持率に中国がショックを受けたというのは、どういうことなのでしょうか？

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、高市内閣の支持率が前の月より1ポイント上がって72％になったという結果が発表されたことで、中国側には衝撃が走りました。

ある中国共産党の関係者は「下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」と本音を漏らしていました。

それというのも、中国は日本への渡航自粛や水産物の輸入停止など矢継ぎ早に対抗措置をとっていて、中国メディアは一斉に“日本のGDP（国内総生産）にかなり大きなダメージを与える”とのデータを報じていました。

中国側は「日本国民も高市首相に対して批判的になるのではないか」と期待していたわけです。

こうした中、中国側の関係者が特に注目したのが、「高市内閣の中国に対する姿勢を評価するか？」という設問で、「評価する」が56％と「評価しない」の29％を大きく上回りました。

──この結果は、中国側にとって予想外のものだったのでしょうか？

中国共産党の関係者は「これだけ支持をされたら、高市氏が自身の発言を撤回するはずがない」と肩を落としていました。

中国からすると、発言の撤回を求めて圧力を強めてきたものの、むしろ逆効果になっていたことがわかりショックを受けたといえます。

■中国が姿勢を変化させる可能性は？

――では2つ目のポイント、「『中国の態度が軟化』は本当？」ということですが、今後、中国が姿勢を変化させる可能性はあるのでしょうか？

先週末、中国国営のメディアが、「日本はすでに代償を払った」との論評記事を報じ、中国でも話題になりました。

日本側でも“中国に何らかの変化があったのではないか”と注目されましたが、中国のある研究者は「日本への圧力は始まったばかりで、まだまだ続く」と話していましたし、政府の関係者も「まったく変化の兆候はないし、姿勢を変えることはない」と断言しました。

実際、ここ数日も中国政府・メディアが一体となって激しい高市政権批判を続けています。