25日に実施された日米電話協議について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は26日、トランプ米大統領が高市早苗首相に台湾問題で中国を刺激しないよう助言したと報じた。複数の日米政府関係者が明らかにしたとしている。
WSJによると、トランプ氏は高市氏に台湾に関する発言のトーンを和らげるように提案した。日本側の国内事情も考慮し、台湾有事に関する国会答弁の撤回は求めなかったとしている。
WSJは日米に先立って行われた24日の米中電話協議で、中国の習近平国家主席が約1時間の協議のうち、半分を台湾問題と国際秩序に対する米中の共同責任について論じたとしている。ただ習氏は日本については直接言及せず、トランプ氏に日本に圧力をかけるよう求めることもなかったという。
トランプ氏はWSJの取材に対する声明で「米中関係はとても良い。それは親密な同盟国である日本にとってもとても良いことだ」と主張。「米国は日本、中国、韓国など多数の国と貿易協定を締結し、世界は平和だ」と述べ「この状態を続けよう!」と訴えた。
米政権は中国との貿易交渉を重視しており、中国に配慮する姿勢が色濃くなっている。WSJは、米国が改善基調にある対中関係を、台湾問題で悪化させることを望んでいないと指摘。トランプ氏が習氏との関係構築を進める中で高市氏が中国の怒りを買ったと分析している。【ワシントン金寿英】
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