2025年版「世界報道自由度ランキング」が発表 日本は66位、G7最下位にとどまる理由は?
国際NGO「国境なき記者団(以下、RSF)」は、2025年版「世界報道自由度ランキング」を発表した。今年の報告書では、報道の自由が世界的に過去最悪の状況にあると警告している。特に、メディアの経済的脆弱性が主要な脅威として浮上しており、報道機関の独立性と持続可能性が深刻に損なわれている。
「世界報道自由度ランキング」とは何か
「世界報道自由度ランキング(World Press Freedom Index)」は、国際ジャーナリスト支援団体「国境なき記者団(Reporters Without Borders/RSF)」が毎年発表している報告書であり、世界180カ国・地域における報道の自由の状況を比較・評価したものである。 RSFは1985年にフランスで設立された国際NGOであり、報道の自由の擁護、ジャーナリストの保護、情報へのアクセス確保を目的に活動している。 同ランキングは、報道の自由に関する5つの主要指標――「政治的環境」「法的枠組み」「経済的条件」「社会的状況」「安全性」――に基づき、各国のジャーナリスト・研究者・人権活動家へのアンケートとRSFが収集する客観的データを組み合わせてスコア化。 世界各国における報道機関の独立性や法制度の整備状況、取材活動への妨害や暴力の発生、メディアへの経済的圧力、社会的分断による言論の萎縮など、多角的に評価されている。 国際社会やメディア界において非常に高い注目を集めており、各国政府への政策提言や民主主義の評価指標としても活用されている。また、報道関係者や研究者にとって、自国および他国の言論環境を相対的に捉える重要な資料である。
世界的な傾向とランキングの概要
2025年のランキングでは、ノルウェーが9年連続で1位を維持し、エストニア、オランダ、スウェーデン、フィンランドと続いている。上位15カ国のうち14カ国がヨーロッパ諸国であり、欧州西部が報道の自由において最も良好な状況を保っている結果に。 ノルウェーが高評価を得ている背景には、強固な法制度と政府からの完全な独立を保つ公共放送、ジャーナリストへの高い社会的信頼、安全な労働環境、そして政治的干渉や経済的圧力がほとんど存在しない点が挙げられる。また、情報公開法などにより市民や記者が政府情報にアクセスしやすく、透明性の高い統治が報道環境を支えている。 一方、最下位層にはエリトリア(180位)、北朝鮮(179位)、中国(178位)、シリア(177位)、イラン(176位)などが位置しており、これらの国々では報道の自由が極めて深刻な状況にある。 RSFは、評価対象となった180カ国のうち160カ国でメディアが経済的困難に直面しており、報道の自由の状況が「困難」と分類されたのは初めてだと指摘している。特に、広告収入の減少、メディア所有の集中化、国家からの支援の欠如が、報道機関の経済的独立性を脅かしている。