「みんなで大家さん」問題　成田空港会社が土地の賃貸借契約打ち切り表明

　成田空港周辺の開発用地への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る問題で、開発用地のおよそ4割を保有する成田空港会社の藤井直樹社長が27日、事業者への賃貸借契約を11月末で打ち切る方針を発表しました。 藤井直樹社長 「造成工事の残工事の遂行能力の確認をするというところに至りませんでした。そういったことを踏まえまして、この度、この賃貸借契約については、期間を延長せずに契約を終了させることにしたところでございます。」 　藤井社長は27日の定例会見で都内の不動産会社「共生バンク」との土地の賃貸借契約を11月末で終了することを明らかにしました。理由については、工事の遂行能力がないと判断したことを挙げていて、藤井社長は「資金面なども判断に至る一つの要素だった」と話しています。 　空港会社は26日、契約終了の方針を決定し、共生バンクに通知していて、共生バンク側からはこの決定について承知した旨と「対応を検討する」との回答があったということです。 　問題となっている不動産投資商品「みんなで大家さんシリーズ成田」は、成田空港周辺で商業施設などの開発用地への出資を募るものでしたが、出資者への配当の支払いに遅れが生じ、全国の出資者が資金の返還などを求め集団訴訟を起こす事態に発展しています。