成田空港周辺の開発用地への出資を募る、不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る問題で、造成工事の開発許可を出している千葉県成田市の小泉一成市長は、事業への許可を出したわけではないとして、一連の問題について市に責任は及ばないという見解を示しました。
不動産投資商品「みんなで大家さんシリーズ成田」は、成田空港周辺で商業施設などの開発用地への出資を募るものですが、出資者への配当の支払いに遅れが生じ、全国の出資者が資金の返還などを求め集団訴訟を起こしています。
この商品は都内の不動産会社、「共生バンク」のグループが手掛けていて、成田市は「共生バンク」に対し、この事業の造成工事の開発許可を出しています。
この開発許可の期間が１１月末に迫っていましたが１１月２５日、事業者から期間を延長するための届け出があり、市はこれを受理したということです。
成田市の小泉市長は１１月２６日の定例会見で、「引き続き工事の進捗状況などは確認していかなければならない。市が許可を出している以上、造成工事はしっかり完了してほしい」と述べました。
一方で、「みんなで大家さん」の事業への許認可を市が出しているわけではないとして、「一連の問題について、市としてはコメントする立場にない」と述べるとともに、市に責任が及ぶものではないという見解を示しました。
