【高市自民】前駐中国大使がワイド！スクランブル生出演 中国激怒は「慈悲の思いやりが踏みにじられた」
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この記事だけでなく、デイリースポーツは常に親中国にたっている。 日本を責めるのが仕事の様だ。デイリースポーツの親の神戸新聞と共同通信は一心一体の関係にあるらしく、新聞内容を見ても元は共同通信の記事を反映している。本当に印象操作に注意しなければならない。 また記事には記者の個人名を併記して文責を明確にしてもらいたい。
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番組を全部見たが、デイリーのこの記事はほんのさわりの部分でもっと重要なことを垂氏は述べていた。 垂氏の主旨は、今回の一件は日本の国のあり方を考える良い機会になったこと、オーストラリアの先例に学び中国の威圧に負けてはいけないこと、ヨーロッパの先例に学び中国相手の貿易体制を再構築すること等であった。
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番組を観てたけど、この記事の切り取り方は悪意を感じます。中国が怒っている理由は概ね記事の通りだが、垂元大使が訴えていたのは、①中国とはこういう国なので、時間がかかっても付き合い方を考え直さないといけない。②日本の不利益ばかりマスコミは垂れ流すが、中国側での不利益は全く報道されない。③今後はインド、太平洋地域との連携強化を進める。④ドイツ、イギリス、オーストラリアなども中国との摩擦を抱えており、決して日本特有の問題ではない。この記事を書いた方は本当に理解できていないのか、もしくは意図的に捻じ曲げようとしているのか？
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高市首相、今こそ正念場です。頑張って下さい。支持率が示す様に多くの国民はあなたに【希望】と【明るい未来】を託しています。皆にもう一度、日本の素晴らしさを気付かせて下さい。期待しております。希望を有り難う。何があっても支持させていただきます。
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この記事はまさにオールドメディアの偏向報道そのものだ。 垂秀夫氏の最も重要な意見を書いていない。氏は日本としては中国に今後どうやって向き合っていったらよいかを述べている。それは従来のように中国の機嫌を取るような立ち振る舞いをするのではなく、緩やかに中国との取引を減らしていって中国からの理不尽な圧力にも屈することのない体制を気づいていくべきだと答えている。台湾もかつては中共との輸出入取引が全体の９０％以上を占めていたが、中国の取引停止圧力に苦しんだ経験から今では５％台まで下げていると言っていた。ドイツやイギリスも同様にしており、東南アジア各国もその方向へ向かっているとのことだった。 デイリースポーツは中国から何かの資金を受け取っているのだろうか？
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首脳会談を慈悲でやってやったみたいなことを言う国とは、もう二度と首脳会談なんかやる必要は無いと思う。政治的に中国とは適切な距離を保った上で、彼らの暴挙暴言に対しては厳しく反応し国際世論に訴えていく、そうした関係を続けていけば良いと思います。
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まったく撤回不要でしょう。勝手に自作自演している中国政府に何の権利もありません。そもそも中華民国は辛亥革命以来の独立国で、共産中国の支配下にあったことは一度もなく、現在は模範的な民主主義国家として我が国にとって最も大切な友邦です。この国に何かあれば全力で助けに向かうのは我が国の役割。存立危機事態の認定権こそ当然の権利です。
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この番組見てましたが、なんか高市総理に苦言を呈していたばかりではありませんでしたよ。 中国に対しては、もっともっと経済依存を減らしましょうとか、オーストラリアとかヨーロッパも、ここ最近は苦しいながらも中国への依存を少なくするようにとても努力していると。 経済苦しくても皆、そうしているのだから日本ができないことはないと。 あと、駐在でも、家族は連れて行くなとも、おっしゃってましたよね。 中国が、田舎から人を連れてきて反日ストライキをさせていて、決して人民が自主的に集まったストライキではないと。 危険で、面倒で、プライドばかりで、人口多すぎてまとめにくくて、自分達でももてあまし気味なややこしい国ですね。 ホントにご近所に恵まれませんね日本。 台湾はその点１番の友達かなぁ。
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私も観ていたが、観た皆さんが仰っている通りこの記事は前大使の発言のほんの一部に過ぎない。 番組始めはこの話もされていたが、中盤からは発言内容が違った。 吉永みち子氏の質問にも的確に答えていらして彼女が口をつぐんでしまっていた程。 マイナスな報道ばかりするメディアに対しても苦言を呈していた。 垂秀夫前駐中国大使は、対中国への依存体質や国民の意識改革まで話されていた。 一番印象的だったのが、「日本も中国以外のサプライチェーンの構築を図るべき。ヨーロッパは既にこれを進めている」という話。 本当に真剣に考えないといけないだろう。
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日中の経済関係が冷え込んで困るのは何も日本だけではありません。困るのは中国も同じです。ましてやホタテに代表される水産物は売れない日本と買わない中国の、どちらの方が困るか？です？我が国に於ける先般のコメ不足が好例です。店頭から消えてしまえばお金がいくらあっても買えませんでした。中国でホタテを買いたい富裕層が買えなくて困るのです。日本は少し痩せ我慢してでも屈しない事です。ただし、政府は観光、水産業者に手厚い支援を惜しんではいけません。それだけです。
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