【本件記事１】
●反知性派カルト集団の「ホリエモン新党」が殴り込みをかけてきた
●反知性派カルト集団「ホリエモン新党」が、昨年から密かに関わりがあったという配信者「ゆずか姫」こと新藤加菜さんをぶち込んできました
●ここでいきなり下品な女が出てきてしまったので、本当は「知性」や「政策」で勝負する戦いだったのに、こいつのせいでただの「ビジュアル戦争」みたいな感じで報じられるようになってしまい、まさに迷惑千万。政治はうだつの上がらない人間たちのキャリアアップのためにあるものではありません
●うだつの上がらない女性です
●いかんせんゲロを吐くほど性格が悪い
●もはや僕たちの税金を巣くう「反社会的カルト集団」でしかないのです
●せめてこのバカカルト集団から供託金ぐらいは没収した方がいいと思います

【本件記事２】
●Ｎ国新藤加菜氏、コロナから復帰「寝ていたら治りました」と題する記事を引用し、「カルトの発言をスポーツ新聞が嬉々として報じているのは、本当にヤバいと思っている。東スポとスポーツ報知はマジで買わない。

【本件記事３】
●反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の広報官を務め
●Ｎ国党を離脱後は『ネトウヨの姫』として悪質なデマやヘイトを垂れ流し

第３　当裁判所の判断
２　争点（１）（本件各記事についての不法行為の成否について）

（１）本件各記事が事実の摘示に該当するかについて
ア　本件記事１について
　本件記事１について原告が事実の摘示であると指摘するのは、原告が集団で違法行為や反社会的な行為を日常的に怒っているというものであるところ、前提事実（２）ア記載の本件記事１の内容には、ホリエモン新党を指して、反社会的カルト集団である旨指摘する表現が含まれているものの、一般の読者を基準として判断すれば、「反社会的カルト集団」という表現は、違法と評価される行為を平然と行う集団等に当たる旨を指摘するもので、証拠等をもってその存否を決することが可能であるとはいえず、意見論評の表明に属するというべきである。

イ　本件記事２について
　本件記事２について原告が事実の摘示であると指摘するのは原告をカルトと指摘する部分であるところ、本件記事２は、スポーツ報知がコロナウイルスに感染した際の原告の発言である「寝ていたら治りました」を引用して「カルトの発言」と表現するものであり、原告においては、当時、原告をモデルとして、国から支給された布製マスクをブラジャーに改良した写真と共に「コロナ自粛をぶっ壊す」と記載したポスターが制作されて多数の場所で掲示されていたこと（甲１、甲７の２、乙３）に照らすと、一般の読者を基準とすれば、本件記事２が投稿された令和２年頃は、コロナウイルスに感染した著名人が死亡する等のニュースも報じられ、その爆発的感染へのリスクが懸念され、コロナウイルスに感染予防の観点から、広く経済活動の自粛が国から促されていたほか、緊急事態宣言も発令され、全国的にマスクも不足していた時期でもあるため、原告の発言は、国の方針に相反する発言であることは明らかであり、そうだとすると、「カルトの発言」との表現は、一般の読者をして、まずは、原告の所属がホリエモン新党であることを前提に本件記事１と同様に、そうした集団に属するという意味で「カルトの発言」と批判としていると読む余地があるほか、原告の上記発言を捉えて、コロナウイルスの危険性を軽視し、国の方針に反するという意味での反社会的発言であることを指摘するものであると読むものと考えられるのであって、いずれも意見論評の表明に属するものであるというべきである。

ウ　本件記事３について
　本件記事３のうち、原告が事実の摘示であると指摘する部分は、①本件記事１と同じく反社会的カルト集団という表現と、②悪質なデマやヘイトを垂れ流しという表現の部分であるところ、①については、本件記事１と同じく意見論評の表明に属するものである。そして、②についても、具体的に原告がどのような発言をしたのかを提示していないため、抽象的な記述にすぎないのであって、原告が過去に何らか事実と異なるものを事実として触れ回ったり、差別的発言を多数繰り返したことは推認し得るものの、具体的な原告の表現がその前後にない異常は、一般の読者を基準にすれば、何らかの事実を前提とする意見論評の表明に属するとみるのが相当である。

（２）違法性阻却事由について
　本件各記事が、原告の社会的評価を低下させるものであること及び一定の事実を前提とする表現であることは、上記で指摘した内容に照らし明らかであり、また、原告の名誉感情を侵害するものであることも被告は争っていない。そこで、違法性阻却事由の成否について検討する。

ア　前提事実（１）イのとおり、選挙ウォッチャーちだいを自称するフリージャーナリストであり、その名のとおり、選挙活動について報道行為を行っている者であり、本件各記事も、まさに原告の選挙活動を公に批判する趣旨でなされたものであることは、そのタイトルや内容に照らして明らかである。
　このことから、本件各投稿は、いずれも公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったものと認められる。
　これに対して、原告は、過度に侮辱的な表現等が用いられていることを指摘するが、後述のとおり、本件各投稿の内容は、過度に侮辱的な表現が用いられているとはいえないため、原告の主張は採用できない。

イ　次に、本件各記事の前提とする事実の重要な部分の真実性についてみると、本件記事１では、原告ではなく、ホリエモン新党を指して反社会的カルト集団と表現しているところ、ホリエモン新党は、令和２年東京都知事選の直前に当時Ｎ党の代表である立花孝志によって設立された政治団体である。ホリエモン新党では、上記東京都知事選には、立花孝志のほか、Ｎ党に所属する服部修や、その後Ｎ党の副党首となった齊藤健一郎がホリエモン新党から立候補した事実が認められるほか（乙１６～１９）、東京都議補選においてホリエモン新党から出馬した小林隆弘は立花孝志の秘書でもあり（乙２０、２１）、上記都知事選におけるホリエモン新党で使用された選挙カーやタスキには同党が表記されていたのではなく、Ｎ党の表記がされていた（乙２２の１～３）ことが認められる。そして、ホリエモン新党は上記都知事選や都議補選が行われた後の令和３年１月１４日には、Ｎ党の政治資金管理団体になっている（乙２）ことに照らすと、Ｎ党とホリエモン新党は政治団体への批判として指摘する際には、同一視しても問題ない程度一体性が認められるといえる。
　そして、当時のＮ党の代表者である立花孝志をはじめＮ党関係者においては、Ｎ党が原告となった別件訴訟（東京地裁令和６年（ワ）第１７５３１号、東京高裁令和６年（ネ）第５６７６号。以下「本件裁判例」という。）において、本件裁判例中の別紙事実一覧表記載の事実関係について、Ｎ党として事実を認めているものの中には、立花孝志等が、本件各投稿の前後において、ＮＨＫの委託事業者従業員に対して暴行を加えて長時間身体拘束したり、ＮＨＫの業務を妨害したり、ＮＨＫ職員の容姿を動画撮影してこれを動画投稿サイトにアップロードしたことが不法行為に該当すると認められているなど、複数回にわたって犯罪行為や不法行為に該当する行為をしていた事実が散見され、これらの事実があったことは本件訴訟においても、原告は特段争っていない。そうすると、本件各投稿における反社会的カルト集団との表現の前提とする事実のうち重要な部分についての真実性が優に認められるといえる。なお、原告は、Ｎ党関係者の中でも原告自身は犯罪行為等をしていないことを指摘するが、ここで問題となっているのは、ホリエモン新党が反社会的カルト集団である旨指摘する表現であるため、原告が犯罪行為等に及んでいないことは問題とならないからこの点の原告の指摘は、真実性の認定を左右しない。
　また、本件投稿２は、「カルトの発言」の前提とする事実につき、原告がホリエモン新党、すなわちＮ党と同一視できる団体の発言という意味でＮ党の行為が前提とする事実であるとすれば、上記のとおりその重要な部分について真実性が優に認められるといえるし、仮に「カルトの発言」が、その記事の文脈からコロナウイルスの危険性を軽視し、国の方針に反するという意味での反社会的発言であると指摘するものであると読むのであれば、その重要な部分が真実であること（原告の発言が国の方針に反すること）は、上記（１）イで詳述したとおりである。
　そして、本件投稿３においては、悪質なデマやヘイトを垂れ流しという表現があり、これは原告が過去に何らか事実と異なるものを事実として触れ回ったり、差別的言動を多数繰り返していたことを前提とする表現とみることができ、被告はこの点については、悪質なデマとは、原告がアンミカ氏に対して「密入国者」とＸ上でポストしたことを指し、差別的表現については、原告が「チョン」、「支那」等の人種差別的発言を繰り返していたことを指す旨指摘するため、これについて検討すると、原告が被告が指摘するような発信行為をしていたことは認められる（乙７の１・２、９．１０の１）。そして、アンミカ氏が密入国者であることを示す証拠は何らなく（乙２５）、原告側は、テレビ番組の再現ＶＴＲの内容をみた視聴者が密入国疑惑を出したこと（甲１３、１４）を踏まえて、断定的に「密入国者」と述べており、いずれにせよ、これが真実であることの立証がされていないいわゆるデマであることが認められる。そうすると、本件投稿３の悪質なデマやヘイトを垂れ流しという表現についても、その前提とする事実の重要な部分については真実性が認められるといえる。

ウ　本件各表現行為が、人身攻撃や社会的に許容すべき限度を超えた侮辱表現であるかについてみると、カルトといった部分については、そもそもその背景にＮ党への評価・批判等があるのは前述のとおりであり、これを超えて原告個人だけを蔑むものとは読むことができないため、人身攻撃や社会的に許容すべき限度を超えた侮辱表現であるとは認められない。そのほか、ネトウヨの姫なども、支援団体を背景とした表現であって原告個人を攻撃した表現であるとはいえない。そして、悪質なデマやヘイトを垂れ流しとの表現も、原告の上記イで指摘した表現行為への批判であるため、原告個人を攻撃した表現であるとはいえない。他方、原告個人を狙った表現として、本件記事１には、うだつの上がらない女性、ゲロを吐くほど性格が悪いといった表現があり、これが侮辱的表現であることは否定できないものの、本件記事１は、原告が国から支給された布製マスクをブラジャーとするような低俗なポスターのモデルになっており、令和２年当時、マスク不足が世間で騒がれていたことは公知の事実であり、その中で、国から支給された貴重なマスクを悪用する原告の態度をみて、不快に感じることはやむを得ないものがあるというべきであり、これをも踏まえると、上記表現が人身攻撃や社会的に許容すべき限度を超えた侮辱表現とはいえない。そして、上記を踏まえると、こうした活動をする原告を批判するための意見論評をするにあたり、過度に侮辱的な表現等が用いられているとはいえず、公益を図る目的でされた表現であるとの認定を左右するものとはいえない。

エ　以上を踏まえると、本件各記事は、いずれも不法行為は成立しない。