プーチン氏、新たな民族戦略承認　ウクライナ4州の「ロシア化」推進

　ロシアのプーチン大統領は25日、多民族からなる国民の統合などを主眼とする2036年までの新たな国家民族戦略を承認した。ロシアが一方的に「自国領」と主張するウクライナ東・南部4州の「ロシア化」を進める政策も含まれ、26年1月に発効する。タス通信が伝えた。

　ロシアの新たな国家民族戦略では、4州について「反露プロパガンダや民族主義の横行を排除し、ロシア語の地位も強化されねばならない」などとしている。住民に「ロシア人」としての認識を植え付ける方策を徹底する構えとみられる。

　ロシアは22年9月、ウクライナ東部のドネツク州、ルハンスク州と南部のザポリージャ州、へルソン州を一方的に自国領に編入すると宣言した。大部分を露側が占領しているが、依然として激しい戦闘が続いており、一部はウクライナ側が支配を維持している。

　国家民族戦略は12年に採択され、過去2回改定された。今回の新たな戦略では「汎（はん）ロシア的な市民意識の割合を95％に高める」との数値目標も盛り込まれた。

　連邦国家のロシアでは、人口の77％をロシア人が占める一方、タタール系やウクライナ系など数多くの少数民族がいる。ソ連崩壊後は民族独立を巡る2度のチェチェン紛争が起きた。【モスクワ真野森作】