①生活保護を受けられる層（永住者など）は、日本に長く定住しており高齢化が進んでいる（在日コリアンなどのオールドカマー）。一方、犯罪統計に含まれる短期滞在の若者層は、そもそも生活保護の対象外。したがって、対象となる母集団が異なるため年齢構成を一概に比較することはできない。
② 年齢が若くても頼れる親族がいない外国人は、同年代の日本人よりも構造的に生活保護に頼らざるを得ないリスクが高い。だから、年齢構成が若くても受給率が一定数あるのは不思議ではなく、単純に日本人と比較できない。
③ 外国人の検挙件数には入管法違反や特別法犯が含まれることが多い。これらは日本人が犯し得ない犯罪であるため、これを除いた刑法犯のみで比較し、年齢調整を行った上で、都市部犯罪という地理的要素をも勘案すると日本人の犯罪率と有意な差はないというデータもある。
①〜③を踏まえ、ハザードをゼロにしたければ完全鎖国しかない。完全鎖国を叫ぶか、あるいは、労働力、社会保障負担力、消費力増となる人口増のメリットを選択する場合には、一方では不可避的に生じるハザードは多少飲み込むしかなく、それらを企業が負担するというような制度設計は考えられても良いが、野放図なゼノフォビアや分断煽りはゴミのやることであって、およそ何の言論的価値もない。完全鎖国を叫ぶことは論理的には正しいのでそれは構わないが、仮に完全鎖国を叫ばないのであれば現実的な議論、どうやってより良くするかを議論すれば良いだけ。
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福永活也@冒険家弁護士
@fukunagakatsuya
外国人の犯罪率を述べる時は、働き世代が中心に来日しているから日本人全体より高くなって当然って言ってる人が、生活保護世帯数の話になると外国人人口とほぼ相関しているだけだと言ってるのはどうして？
働き世代が中心なら、外国人の方が日本人よりも受給率がかなり低くならないとおかしくない？