高市早苗首相は26日の党首討論で、非核三原則について「政策上の方針としては堅持している」と述べた上で、与党内で見直しに向けた議論を検討していることについて「明示的に見直しを指示したという事実はない」と強調した。
政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則を掲げ、米国はこの原則に基づいて在日米軍基地や日本に寄港する米軍艦に核兵器を配備していないとされる。
一方、首相は「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとして三原則見直しが持論。自民党は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けて議論を始めており、非核三原則についても、まずは与党内で見直しを含めて議論する方向だ。
この日の党首討論で、公明党の斉藤鉄夫代表は「平時に前のめりに、非核三原則を見直すことがあってはならない」と指摘。首相は「唯一の戦争被爆国として国際社会の平和と安定に貢献してきたということも多くの国が知っている。それらを総合的に検討しながら、3文書の策定も細心の注意をもって作ってまいりたい」と述べた。【野間口陽】
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