外国人の不動産「取得」自体は規制できず 政府は土地調査、国際協定「壁」に
外国人による不動産取得問題、中でも土地に関しては長年の懸案だ。 国境離島の自衛隊基地周辺での土地買収や水源地での大規模な山林買収が問題化し、政府は令和3年、重要土地等調査法を制定。防衛施設や原子力発電所などの重要施設周辺約1キロと国境離島の土地計585カ所の調査に乗り出している。 【ひと目でわかる】日本国籍を取得した帰化許可者数 最多は ただ、不適切な利用に対し、中止を勧告・命令することはできるが、外国人の取得規制自体には踏み込んでいない。「壁」となっているのが、国際協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）だ。 外国人の不動産取得に課税などの「負荷」をかける国もある中で、日本は協定の枠組みに入る際に、留保条項を盛り込まず「内外無差別原則」とした。このため仮に外国人の取得に何らかの規制をかければ、日本人も同等の「足かせ」をかけなければならず、不動産業界が強く反対している。 また、外国人が不動産を取得したことで安全保障上に支障が出たという具体的な事実が確認されていないとして、何らかの法規制が必要なことを示す立法事実が存在しないという課題を指摘する官僚も少なくない。 重要土地等調査法は施行5年後の9年度に見直しが予定されるが、自民党と日本維新の会は、連立合意書で、それを待たない形での8年通常国会で外国人による土地取得規制強化を目指す。実態把握だけでなく実効性ある対策が打てるかが問われている。（市岡豊大）
